(個人資産)3級FP 2016年9月 問15

《設 例》
Aさん(68歳)は、妻Bさん(66歳)、長女Dさん(34歳。未婚)と3人暮らしである。また、Aさんには結婚して独立した長男Cさん(40歳)がいる。Aさんは、子供たちへ生前に財産を贈与することを考えている。
Aさんの親族関係図および所有する主な財産は、下記のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億8,000万円
・有価証券 :1億2,000万円
・自宅の敷地:1億4,000万円
・自宅の建物: 1,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15
平成28年4月にAさんが長男Cさんに現金300万円を、また同年6月に妻Bさんが長男Cさんに現金150万円を、自動車購入資金として贈与した場合、長男Cさんが納付すべき贈与税額は、次のうちどれか。長男Cさんが同年中に受けた贈与は、ほかにはない。
なお、この平成28年中の贈与については、暦年課税により贈与税を計算することとし、「直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例」について、適用を受けるための要件を満たしているものとして計算すること。

1) (300万円-110万円)×10%+(150万円-110万円)×10%=23万円
2) {(300万円-110万円)+(150万円-110万円)}×15%-10万円=24.5万円
3) {(300万円+150万円)-110万円}×15%-10万円=41万円

[解答] 3

[配点] 4
[解説]
暦年課税は、受贈者が受け取った総額で判断し、受取総額から基礎控除110万円を引く。
(300万円+150万円)-110万円=340万円
340万円×15%-10万円=41万円

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問14

問14
贈与税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) 贈与税の配偶者控除を適用すると納付すべき贈与税額が0(ゼロ)円となるときは、配偶者からその適用に係る贈与を受けた者は、贈与税の申告書を提出する必要はない。
2) 贈与税の申告書の提出先は、受贈者の納税地の所轄税務署長である。
3) 贈与された財産の価額が基礎控除額を超えるときは、受贈者は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、贈与税の申告書を提出しなければならない。

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
贈与税の配偶者控除は、たとえ贈与税額がゼロになったとしても、贈与税の申告を提出しないと適用されない。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問13

《設 例》
Aさん(68歳)は、妻Bさん(66歳)、長女Dさん(34歳。未婚)と3人暮らしである。また、Aさんには結婚して独立した長男Cさん(40歳)がいる。Aさんは、子供たちへ生前に財産を贈与することを考えている。
Aさんの親族関係図および所有する主な財産は、下記のとおりである。
〈Aさんの親族関係図〉

〈Aさんの主な財産の状況(相続税評価額)〉
・預貯金 :1億8,000万円
・有価証券 :1億2,000万円
・自宅の敷地:1億4,000万円
・自宅の建物: 1,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問13
仮に、Aさんの相続が現時点(平成28年9月11日)で開始した場合における遺産に係る基礎控除額は、次のうちどれか。

1) 4,200万円
2) 4,800万円
3) 8,000万円

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で求める。
法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさんの3人なので、
3,000万円+600万円×3=4,800万円
となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問12

《設 例》
自営業を営むAさん(58歳)は、土地を購入して賃貸アパートを建築したいと考えており、候補地として設例の甲土地の情報を入手した。
甲土地および計画建物の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地および計画建物の概要〉

【甲土地の概要】
都市計画区域:市街化区域
用途地域 :第二種中高層住居専用地域
指定建ぺい率:60%
指定容積率 :200%
前面道路幅員による容積率の制限
:前面道路幅員×4/10
防火規制 :指定なし
相続税評価額:4,800万円
固定資産税評価額:4,200万円
【建築予定の賃貸アパートの概要】
構造・規模 :鉄骨造・2階建て
延べ面積 :300㎡
総戸数 :10戸
建築費 :1億円
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12
甲土地に賃貸アパートを新築する際の建築基準法による最大延べ面積は、次のうちどれか。

1) 15m×20m×150%=450㎡
2) 15m×20m×200%=600㎡
3) 15m×20m×240%=720㎡

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
最大延べ面積を求めるので、まずは容積率を決定する。指定容積率と容積率の制限を比べて低い方を採用する。
6m×4/10=240% > 指定容積率 200%
よって、200%
15m×20m×200%=600㎡

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問11

問11
固定資産税に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

毎年( ① )現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に対しては、土地・家屋に係る地方税である固定資産税が課される。固定資産税の税額は課税標準に税率を乗じて計算され、その課税標準の基礎となる価格(固定資産税評価額)は、原則として、( ② )に1度評価替えが行われる。また、土地・家屋に係る固定資産税の標準税率は( ③ )であるが、各市町村はこれを超える税率を条例によって定めることができる。

1) ① 1月1日 ② 5年 ③ 0.3%
2) ① 4月1日 ② 3年 ③ 0.3%
3) ① 1月1日 ② 3年 ③ 1.4%

[解答] 3

[配点] 3
[解説]
固定資産税は、3年毎に評価替えが行われ、毎年1月1日に固定資産税台帳に登録されている者に対して課税される。。標準税率は1.4%である。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問10

《設 例》
自営業を営むAさん(58歳)は、土地を購入して賃貸アパートを建築したいと考えており、候補地として設例の甲土地の情報を入手した。
甲土地および計画建物の概要は、以下のとおりである。
〈甲土地および計画建物の概要〉

【甲土地の概要】
都市計画区域:市街化区域
用途地域 :第二種中高層住居専用地域
指定建ぺい率:60%
指定容積率 :200%
前面道路幅員による容積率の制限
:前面道路幅員×4/10
防火規制 :指定なし
相続税評価額:4,800万円
固定資産税評価額:4,200万円
【建築予定の賃貸アパートの概要】
構造・規模 :鉄骨造・2階建て
延べ面積 :300㎡
総戸数 :10戸
建築費 :1億円
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問10
Aさんが甲土地に建築面積150㎡、延べ面積300㎡の賃貸アパートを建築する場合、当該アパートの建ぺい率は、次のうちどれか。

1) 50%
2) 60%
3) 200%

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
建ぺい率は、建築面積÷敷地面積×100=150÷(15×20)×100=50%

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問9

《設 例》
会社員のAさん(46歳)は、妻Bさん(41歳)および長女Cさん(17歳)との3人暮らしである。Aさんおよび家族は下記のような病気による治療等を受けたため、これに係る医療費について医療費控除の適用を受けたいと考えている。
Aさんの家族構成および平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん (46歳) :会社員
・妻Bさん (41歳) :専業主婦。平成28年中に収入はない。
・長女Cさん(17歳) :高校生。平成28年中に収入はない。
〈Aさんの平成28年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額:800万円
・不動産の賃貸収入の金額:120万円(不動産の賃貸収入に係る必要経費は40万円)
〈Aさんと家族が受けた治療に関して支払った医療費に関する資料〉
・Aさんは歯科治療を受け、その治療は平成27年中に終わったが、その治療費を平成28年1月に支払った。
・Aさんは、妻Bさんの入院治療に係る費用を平成28年中に支払った。
・長女Cさんは、近視を矯正するため、眼鏡店で眼鏡(手術後の機能回復のために短期間使用するものではない)を購入し、購入費用をAさんが支払った。
※妻Bさんおよび長女Cさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9
Aさんの平成28年分の総所得金額は、次のうちどれか。なお、Aさんは青色申告の承認を受けていないものとする。

1) 680万円
2) 880万円
3) 920万円

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
Aさんの収入は、給与収入と賃貸収入である。賃貸収入は不動産所得で、必要経費の40万円を引くことができる。
不動産所得:120万円-40万円=80万円
給与所得:800万円-200万円=600万円
※給与所得控除:800万円×10%+120万円=200万円
給与所得と不動産所得を合算して、680万円となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問8

問 8
Aさんおよびその家族が設例のような治療を受けていた場合の所得税の医療費控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) Aさん本人が歯科治療を受け、その治療費を平成28年1月に支払っているが、その治療は平成27年中に終わっているため、平成28年分の医療費控除の対象とならない。
2) Aさんは、妻Bさんの入院治療に係る費用を平成28年中に支払っており、妻Bさんは本人と生計を一にする親族に該当するため、平成28年分の医療費控除の対象となる。
3) 長女Cさんが使用する眼鏡は、日常生活の必要性に基づいて購入されたものであり、平成28年分の医療費控除の対象とならない。

[解答] 1

[配点] 3
[解説]
治療費は支払った年の控除対象となるため、平成28年1月に支払った医療費は、平成28年分の医療費控除の対象となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問7

問7
所得税の確定申告に関して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは、次のうちどれか。

ⅰ)給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が1カ所のみからの給与所得だけであれば、原則として、給与所得者は、所得税の確定申告が不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が( ① )を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。
ⅱ)Aさんの平成28年分の給与収入は(①)を超えていないが、給与所得および退職所得以外の所得金額が( ② )を超えている場合には確定申告が必要であり、Aさんの場合は給与所得および退職所得以外の所得金額が(②)を超えているため、所得税の確定申告をしなければならない。平成28年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として平成29年( ③ )である。

1) ① 1,500万円 ② 20万円 ③ 3月31日
2) ① 2,000万円 ② 15万円 ③ 3月31日
3) ① 2,000万円 ② 20万円 ③ 3月15日

[解答] 3

[配点] 4
[解説]
給与所得者で確定申告が必要な要件として、給与収入2,000万円以上というものがある。また、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円超の場合も確定申告が必要である。確定申告は3月15日までが期限となっている。

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年9月 問6

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は、これまで預金以外の方法による資産運用はしたことがなかったが、「非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(以下、当該非課税措置は「NISA」、当該非課税口座は「NISA口座」という)」を利用した資産運用を始めてみたいと考えている。Aさんは以前からX株式会社の株式(以下、「X社株式」という)に興味を持っていたこともあり、証券会社を訪れ、そこに勤務するファイナンシャル・プランナーのMさんにNISAの仕組みやX社株式について相談することにした。
Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社株式に関する資料〉
・業種 : 外食事業
・特徴 : 家族世帯をターゲットとして首都圏を中心に店舗展開
・株価 : 300円
・当期純利益 : 75億円
・純資産(自己資本) : 1,000億円
・発行済株式数 : 5億株
・前期の配当金の総額 : 30億円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問6
X社株式の各種投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1) X社株式のPBR(株価純資産倍率)は、1.5倍である。
2) X社株式のPER(株価収益率)は、20倍である。
3) X社株式の配当利回りは、3%である。

[解答] 3

[配点] 4
[解説]
1) PBR=株価÷1株あたり純資産=300÷200=1.5
 ※1株あたり純資産=1,000億円÷5億株=200円
2) PER=株価÷1株あたり当期純利益=300÷15=20
 ※1株あたり当期純利益=75億円÷5億=15
3) 配当利回り=1株あたりの年間配当金÷株価×100=6÷300×100=2%
 ※1株あたりの年間配当金=30億円÷5億=6

解答解説