(個人資産)3級FP 2018年1月 問15

問15

Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 「Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円です」
2) 「長女Dさんが相続により財産を取得した場合、平成29年5月にAさんから贈与を受けた現金300万円については、贈与税の申告書を提出する必要があります」
3) 「Aさんの相続人が相続税の申告をする場合、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、相続税の申告書を提出しなければなりません」

[解答]2

[配点]3

[解説]

1)法定相続人は4人なので、3,000万円+600万円×4=5,400万円
2)Aさんが亡くなった年に贈与を受けているため、生前贈与として相続税の課税対象となることから、贈与税の申告書を提出する必要はない。なお、相続により財産を取得していない場合は贈与税の申告書を提出する必要がある。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問14

問14

自宅の敷地を妻Bさんが取得した場合、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用により減額される金額は、次のうちどれか。

[解答]2

[配点]4

[解説]

居住用は、330㎡を限度に80%減額される。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問13

問13

Aさんの相続に係る民法上の法定相続分の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

[解答]3

[配点]3

[解説]

法定相続人は、妻Bさん、長男Cさん、長女Dさん、養子Eさんである。法定相続分では実子と養子に違いはない。
よって、妻Bさん1/2、長男Cさん、長女Dさん、養子Eさんいずれも1/6である。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問12

問12

土地の購入あるいは住宅の建築における税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) Aさんが平成30年3月に丙土地を購入した場合、「不動産取得税の課税標準の特例」を受けることにより、取得した不動産の価格に3分の1を乗じた額が不動産取得税の課税標準となる。
2) Aさんが丙土地を購入して、平成30年中に2階建ての戸建住宅を新築し自己の居住の用に供した場合、所有権保存登記に係る登録免許税は、一定の要件を満たせば、本則税率1,000分の4ではなく軽減税率1,000分の3が適用される。
3) Aさんが丙土地を購入して自宅を新築し、「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」の適用を受けた場合、当該敷地に係る固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる。

[解答]3

[配点]4

[解説]

1)3分の1ではなく、2分の1である。
2)1,000分の3ではなく、1,000分の1.5である。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問11

問11

仮に、Aさんが丙土地と丁土地を購入し、丙土地と丁土地を一体とした敷地上に住宅を建築する場合、建築基準法による最大の建築面積は、次のうちどれか。
1) 10m×18m×60%=108㎡
2) 10m×19m×60%=114㎡
3) 10m×19m×100%=190㎡

[解答]2

[配点]3

[解説]

建ぺい率は、緩和措置があるかどうか考える。
防火地域に建てる耐火建築物、特定行政庁の指定を受けた角地でもないため、緩和措置はなく建ぺい率は60%である。
南側の道路は幅員4mに満たないため、中心線から1m後退させなければならない。
よって、奥行きは19mとなる。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問10

問10

《設例》の土地および接道状況に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1) ① 4m ② 4m ③ 甲土地または乙土地
2) ① 4m ② 2m ③ 乙土地
3) ① 5m ② 2m ③ 丁土地

[解答]2

[配点]3

[解説]

建築基準法の規定では、都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員( ① 4m )以上の道路に( ② 2m )以上接しなければならないが、幅員が( ① )未満の道路であっても、特定行政庁に指定された建築基準法第42条第2項に規定される道路とみなされた場合は、一定の条件のもとに建築物を建築することができる。したがって、仮に、《設例》の( ③ 乙土地 )のみを購入した場合、現状のままでは自宅の建築は不可能であると判断できる。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問9

問9

Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
1) 690万円
2) 740万円
3) 950万円

[解答]2

[配点]4

[解説]

Aさんの収入は、給与収入と不動産収入である。不動産収入は、すでに不動産所得が与えられているため、給与所得を求め、合算すればよい。給与所得、不動産所得いずれも総合課税である。
・給与所得控除額
 900万円×10%+120万円=210万円
 900万円-210万円=690万円
・総所得金額
 690万円+50万円=740万円

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問8

問8

Aさんの平成29年分の所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) Aさんが受診した人間ドックの費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかったため、平成29年分の医療費控除の対象とならない。
2) Aさんが平成29年1月に支払った妻Bさんの歯科治療に係る費用は、その治療が平成28年中に行われているため、平成29年分の医療費控除の対象とならない。
3) 平成29年中に支払った医療費控除額の対象となる医療費の総額が20万円を超えていなければ、医療費控除額が算出されないため、Aさんは医療費控除の適用を受けることができない。

[解答]1

[配点]3

[解説]

2)医療費控除の対象は、治療した年ではなく、支払った年である。
3) 医療費控除額が算出されるのは医療費の総額が10万円超のときである。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問7

問7

Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1) ① 38 ② 38 ③ 48
2) ① 48 ② 63 ③ 48
3) ① 38 ② 63 ③ 58

[解答]3

[配点]3

[解説]

ⅰ) 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため、Aさんは、妻Bさんについて( ① 38 )万円の配偶者控除の適用を受けることができる。
ⅱ)長男Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長男Cさんについて( ② 63 )万円の扶養控除の適用を受けることができる。
ⅲ)母Dさんは老人扶養親族(同居老親等)に該当するため、Aさんは、母Dさんについて( ③ 58 )万円の扶養控除の適用を受けることができる。

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(個人資産)3級FP 2018年1月 問6

問6

Y社債を《設例》の条件で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、次のうちどれか。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。
1) 0.10%
2) 1.08%
3) 1.10%

[解答]1

[配点]3

[解説]

最終利回り={0.6+(100-102)/4}÷102✕=0.09803・・・

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