3級FP過去問解説(学科)2019年1月【60】小規模宅地等の特例

(60)

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① )までを限度面積として、評価額の( ② )相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。

  1. ① 200㎡ ② 50%
  2. ① 330㎡ ② 80%
  3. ① 400㎡ ② 80%


[正解]  (適切)

[解説]

宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、その宅地のうち( ① 330㎡)までを限度面積として、評価額の( ② 80%)相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【59】株式の相続税評価額

(59)

平成30年12月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の<資料>によれば、( )である。

  1. 2,300円
  2. 2,400円
  3. 2,500円


[正解]  (適切)

[解説]

上場株式の相続税評価額は、次のうち、最も低い価額で評価する。
1 相続開始時の終値
2 課税時期の属する「月」の毎日の終値の平均
3 課税時期の属する月の「毎月」の毎日の終値の平均
4 課税時期の属する月の「前々月」の毎日の終値の平均
問題では、すでにそれぞれの平均が記載されているので、最も低い価格を選べばよい。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【58】死亡保険金の非課税限度額

(58)

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「( )×法定相続人の数」の算式により算出する。

  1. 500万円
  2. 600万円
  3. 1,000万円


[正解]  (適切)

[解説]

相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「(500万円)×法定相続人の数」の算式により算出する。なお、法定相続人の数には放棄した者も放棄しなかったとして数える。


3級FP過去問解説(学科)2019年1月【57】相続時精算課税制度

(57)

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計( ① )までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律( ② )の税率で贈与税が課される。

  1. ① 2,000万円 ② 10%
  2. ① 2,000万円 ② 20%
  3. ① 2,500万円 ② 20%


[正解]  (適切)

[解説]

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計( ① 2,500万円)までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律( ② 20%)の税率で贈与税が課される。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【56】贈与税の申告

(56)

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の( ① )から3月15日までの間に、( ② )の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  1. ① 2月1日 ② 受贈者
  2. ① 2月1日 ② 贈与者
  3. ① 2月16日 ② 受贈者


[正解]  (適切)

[解説]

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の( ① 2月1日)から3月15日までの間に、( ② 受贈者)の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【55】不動産の譲渡所得

(55)

土地・建物等の譲渡に係る所得について、( ① )における譲渡資産の所有期間が( ② )を超えるものは長期譲渡所得に区分され、( ② )以下であるものは短期譲渡所得に区分される。

  1. ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 10年
  2. ① 譲渡した日の属する年の1月1日 ② 5年
  3. ① 譲渡契約の締結日 ② 3年


[正解]  (適切)

[解説]

土地・建物等の譲渡に係る所得について、( ① 譲渡した日の属する年の1月1日)における譲渡資産の所有期間が( ② )を超えるものは長期譲渡所得に区分され、( ② 5年)以下であるものは短期譲渡所得に区分される。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【54】農地法

(54)

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として( ① )の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ( ② )に届出のある場合は、この限りでない。

  1. ① 都道府県知事等 ② 農業委員会
  2. ① 都道府県知事等 ② 市町村長
  3. ① 農業委員会 ② 市町村長


[正解]  (適切)

[解説]

農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として( ① 都道府県知事等)の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある農地において、あらかじめ( ② 農業委員会)に届出のある場合は、この限りでない。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【53】都市計画法

(53)

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が( )以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

  1. 200㎡
  2. 400㎡
  3. 1,000㎡


[正解]  (適切)

[解説]

都市計画法の規定によれば、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が(1,000㎡)以上である場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。
なお、市街化調整区域では規模に関わらず許可が必要である。



3級FP過去問解説(学科)2019年1月【52】借地借家法

(52)

借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において、( )未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。

  1. 1年
  2. 1年6カ月
  3. 2年


[正解]  (適切)

[解説]

借地借家法の規定によれば、建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において、(1年)未満の期間を賃貸借期間として定めた場合、期間の定めがない賃貸借とみなされる。


3級FP過去問解説(学科)2019年1月【51】不動産登記

(51)

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は( ① )に記録され、抵当権に関する登記事項は( ② )に記録される。

  1. ① 権利部(甲区) ② 権利部(乙区)
  2. ① 権利部(甲区) ② 表題部
  3. ① 権利部(乙区) ② 権利部(甲区)


[正解]  (適切)

[解説]

不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は( ① 権利部(甲区))に記録され、抵当権に関する登記事項は( ② 権利部(乙区))に記録される。