3級FP過去問解説(学科)2019年5月【13】債券

(13)

一般に、市場金利が上昇すると、それに伴い債券の利回りは上昇し、債券価格も上昇する。



[正解] × (不適切)

[解説]

金利と債券価格は逆の動きをする。市場金利が上昇すると債券価格は下落する。なお、債券利回りは上昇する。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【12】投資信託

(12)

投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。



[正解]  (適切)

[解説]

株式を組み入れることができる投資信託を株式投資信託といい、実際に株式が組み入れていなくても株式投資信託に分類される。

3級FP過去問解説(学科)2019年5月【11】金融政策

(11)

日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。



[正解]  (適切)

[解説]

買いオペレーションは、国債を購入することなので、資金が市中に流れる。市中の資金量が増えると、金利は低下する。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【10】自動車保険

(10)

自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償される。



[正解]  (適切)

[解説]

人身傷害補償保険は、運転手など被保険者が負傷した場合に補償を受けられる保険だが、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償される。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【9】普通傷害保険

(9)

普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。



[正解] × (不適切)

[解説]

普通傷害保険では、細菌性の食中毒は支払の対象だが、ウイルス性の食中毒は対象外である。

3級FP過去問解説(学科)2019年5月【8】経理処理

(8)

養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。



[正解] × (不適切)

[解説]

いわゆるハーフタックスプランについての問題である。契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすると、支払保険料の1/2を福利厚生費として損金算入できる。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【7】

(7)

生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。



[正解] × (不適切)

[解説]

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に分けられ、純保険料は予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。また、付加保険料は事業費率に基づいて計算される。

3級FP過去問解説(学科)2019年5月【6】保険契約

(6)

保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から1カ月間行使しないとき、または契約締結の時から5年を経過したときは消滅する。



[正解]  (適切)

[解説]

保険会社の契約解除権がいつまでも有効であると契約が不安定になり契約が成立しにくくなる。そのため解除権に時効があり、保険者が解除の原因があることを知った時から1カ月間行使しないとき、または契約締結の時から5年を経過したときは消滅する。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【5】奨学金

(5)

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)には、利息付(在学中は無利息)の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。



[正解] × (不適切)

[解説]

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金(貸与型)は、第一種奨学金が無利息で、第二種奨学金が利息付(在学中は無利息)である。


3級FP過去問解説(学科)2019年5月【4】在職老齢年金

(4)

60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円(2018年度の支給停止調整開始額)を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。



[正解]  (適切)

[解説]

60歳以上65歳未満、つまり60代前半の基準は「総報酬月額相当額と基本月額の合計額28万円」であり、28万円を越えると、年金額の一部または全部が支給停止となる。なお、60代後半は46万円が基準となる。