3級FP 2015年9月 (60)

(60)

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。
1) ① 200㎡ ② 80%
2) ① 400㎡ ② 50%
3) ① 400㎡ ② 80%

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (59)

(59)

相続税の計算において、生命保険金の非課税限度額は、「( ① )×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人に相続の放棄をした者がいた場合、当該法定相続人の数は、( ② )ものとしたときの相続人の数とされる。

1) ① 500万円 ② その放棄がなかった
2) ① 500万円 ② 初めから相続人とならなかった
3) ① 600万円 ② 初めから相続人とならなかった

[解答] 3
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (58)

(58)

相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として( )以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない。
1) 1カ月
2) 3カ月
3) 6カ月

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (57)

(57)

下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における弟Cさんの法定相続分は、
( )である。
〈親族関係図〉
WS000087
1) 4分の1
2) 3分の1
3) 2分の1

[解答] 2
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (56)

(56)

相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計( ① )までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた贈与額に対しては一律( ② )の税率を乗じて贈与税額が算出される。
1) ① 1,000万円 ② 10%
2) ① 2,500万円 ② 10%
3) ① 2,500万円 ② 20%

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (55)

(55)

投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が900万円、年間費用の合計額が500万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )である。

1) 5.00%
2) 11.25%
3) 12.00%

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (53)

問題 53

下記の200㎡の敷地に建築面積80㎡、延べ面積120㎡の2階建の住宅を建築する場合、当該建物の建ぺい率は( )である。
WS000086
1) 40%
2) 60%
3) 100%

[解答] 3
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (52)

(52)

都市計画区域にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で( )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 1m
2) 2m
3) 4m

[解答] 1
[補足]

解答解説

3級FP 2015年9月 (51)

(51)

宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で( )である。
1) 3カ月
2) 6カ月
3) 1年

[解答] 2
[補足]

解答解説