3級FP/2016年1月(学科)

（60） 平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、（　　）までの部分である。 240㎡ ［解答解説］　× 240㎡という対象面積はな...

（59） 自用地としての価額が１億円の宅地に賃貸マンションを建築し、貸家建付地として借地権割合が60％、借家権割合が30％、賃貸割合が100％とすると、当該宅地の相続税評価額は、（　　）となる。 １億円×60％×30％×100％＝1,...

（58） 相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、（　　）の額によって評価する。 解約返戻金 ［解答解説］　◯ 既払込保険料相当額 ［解答解説］　× 死亡保...

（57） 平成27年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「（ ① ）＋（ ② ）× 法定相続人の数」の算式により求められる。 ① 2,500万円 ② 500万円 ［解答解説］　× ① 3,00...

（56） 遺留分算定の基礎となる財産の価額が１億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計２人である場合、子の遺留分の金額は、（　　）となる。 4,500万円 ［解答解説］　◯ 6,000万円 ［解答解説］　× 9,000...

問題　55 土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を（　　）という。 等価交換方式 ［解答解説］　◯ ...

（54） 農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、（ ① ）等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ（ ② ）に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる。 ① 国土...

問題　53 土地・建物等に係る譲渡所得は、（ ① ）において所有期間が（ ② ）を超えるものは長期譲渡所得に、（ ② ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。 ① 譲渡契約の締結日 ② ５年 ［解答解説］　× ① 譲渡した年...

（52） 建築基準法の規定によれば、（　　）は、原則として、第一種低層住居専用地域内に建築することができる。 老人ホーム ［解答解説］　◯　 病院 ［解答解説］　× ホテル・旅館 ［解答解説］　× ［解答］　１ ［...

（51） 借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を（ ）として設定される借地権である。 30年以上 ［解答解説］　× 30年以上は、建物譲渡特約付き借地権の場合で...