3級FP 2017年9月 (60)

(60)
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。
1) ① 400㎡ ② 50%
2) ① 330㎡ ② 80%
3) ① 400㎡ ② 80%

[解答] 3
[解説]
特定事業用宅地等は、400㎡を限度面積として評価額の80%を減額する。

解答解説

3級FP 2017年9月 (59)

(59)
平成29年9月5日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、( )である。
〈資料〉上場株式Xの価格
平成29年7月の毎日の最終価格の平均額 5,200円
平成29年8月の毎日の最終価格の平均額 5,100円
平成29年9月の毎日の最終価格の平均額 5,200円
平成29年9月5日の最終価格 5,300円
1) 5,100円
2) 5,200円
3) 5,300円

[解答] 1
[解説]
上場株式の評価額は、
1 課税時期の終値(5,300円)
2 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額(5,200円)
3 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額(5,100円)
4 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額(5,200円)
の最も低い価額により評価する。

解答解説

3級FP 2017年9月 (58)

(58)
公正証書遺言は、証人( ① )以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言であり、相続開始後に家庭裁判所における検認手続が( ② )である。
1) ① 1人 ② 不要
2) ① 2人 ② 必要
3) ① 2人 ② 不要

[解答] 3
[解説]
公正証書遺言は、証人が2人以上必要で、相続開始後には遺言の偽造を防止するための手続きである検認手続きは不要である。

解答解説

3級FP 2017年9月 (57)

(57)
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )である。
〈親族関係図〉

1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3

[解答] 3
[解説]
子と父母がおらず、弟がいるので、妻Bさん3/4、弟Cさん1/である。

解答解説

3級FP 2017年9月 (56)

(56)
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき( )である。
1) 1,000万円
2) 1,500万円
3) 2,000万円

[解答] 2
[解説]
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき1,500万円である。なお、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の非課税限度額は受贈者1人につき1,000万円である。

解答解説

3級FP 2017年9月 (55)

(55)
土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、( )という。
1) 事業受託方式
2) 等価交換方式
3) 定期借地権方式

[解答] 2
[解説]
土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式は等価交換方式である。事業受託方式は、すべて業者に任せる方式、定期借地権方式は土地を貸すだけであとは相手に任せる方式である。ある程度、名称から具体的な内容は判断できるため、勘違いしそうな点だけおさえておこう。

解答解説

3級FP 2017年9月 (54)

(54)
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が( )以下でなければならない。
1) 1億円
2) 1億2,000万円
3) 1億5,000万円

[解答] 1
[解説]
「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」は、要件を満たせば譲渡益に対する税金を繰り延べることができる特例である。譲渡対価が1億円以下でなければならない。

解答解説

3級FP 2017年9月 (53)

(53)
不動産取得税の課税標準は、原則として( )である。
1) 公示価格
2) 固定資産課税台帳に登録された価格
3) 通常の取引価額

[解答] 2
[解説]
不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額である。

解答解説

3級FP 2017年9月 (52)

(52)
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で( )後退した線がその道路の境界線とみなされる。
1) 2.0m
2) 2.5m
3) 3.0m

[解答] 1
[解説]
建築基準法上、道路の幅員は4m以上となるため、4m未満の道路は中心線から2m後退した線がその道路の境界線となる。セットバックに関する問題である。

解答解説

3級FP 2017年9月 (51)

(51)
借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が1年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の1年前から( )前までの間(通知期間)に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない。
1) 1カ月
2) 3カ月
3) 6カ月

[解答] 3
[解説]
通知は、期間満了の6か月前までの間位に行わなければならない。

解答解説