3級FP 2018年5月 (60)

(60)
被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について( ① )まで評価額の( ② )を減額することができる。
1) ① 200㎡ ② 50%
2) ① 330㎡ ② 80%
3) ① 400㎡ ② 80%

[解答] 2
[解説]
小規模宅地等の評価減の特例については、減額割合と限度面積を暗記しておくこと。
・特定居住用宅地等 330㎡まで80%減
・特定事業用宅地等 400㎡まで80%減
・貸付事業用宅地等200㎡まで50%減

解答解説

3級FP 2018年5月 (59)

(59)
相続税の申告書の提出は、原則として、その相続の開始があったことを知った日の翌日から( )以内にしなければならない。
1) 4カ月
2) 6カ月
3) 10カ月

[解答] 3
[解説]
相続税の申告書の提出は、その相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内にしなければならない。

解答解説

3級FP 2018年5月 (58)

(58)
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「( ① )×法定相続人の数」の算式により算出するが、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、当該法定相続人の数は、相続を放棄した者を( ② )人数とされる。
1) ① 500万円 ② 含む
2) ① 500万円 ② 含まない
3) ① 600万円 ② 含む

[解答] 1
[解説]
死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出する。相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、放棄しなかったものとみなされ法定相続人の数に含まれる。

解答解説

3級FP 2018年5月 (57)

(57)
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた( ① )において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が( ② )でなければならない。
1) ① 日の属する年の1月1日 ② 2,000万円以下
2) ① 日 ② 2,000万円以下
3) ① 日の属する年の1月1日 ② 3,000万円以下

[解答] 1
[解説]
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の適用を受けるためには、受贈者は、贈与を受けた日の属する年の1月1日において20歳以上であり、贈与を受けた年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下でなければならない。

解答解説

3級FP 2018年5月 (56)

(56)
贈与契約における財産の取得時期、原則として、書面による贈与の場合は( ① )、書面によらない贈与の場合は( ② )とされる。
1) ① 贈与契約の効力が発生した時 ② 贈与の履行があった時
2) ① 贈与の履行があった時 ② 贈与の意思表示をした時
3) ① 贈与契約の効力が発生した時 ② 贈与の意思表示をした時

[解答] 1
[解説]
書面による贈与の取得時期は贈与契約の効力が発生した時、書面によらない贈与の取得時期は贈与の履行があった時となる。

解答解説

3級FP 2018年5月 (55)

(55)
個人が土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の( )相当額を取得費とすることができる。
1) 5%
2) 10%
3) 15%

[解答] 1
[解説]
取得費の概算は、譲渡収入金額の5%相当額である。

解答解説

3級FP 2018年5月 (54)

(54)
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、規約の変更は、区分所有者および議決権の各( )以上の多数による集会の決議によらなければならない。
1) 3分の2
2) 4分の3
3) 5分の4

[解答] 2
[解説]
規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない。建て替えが5分の4以上と最も厳しいが、規約の変更も影響が大きいため4分の3以上と多くなっている。

解答解説

3級FP 2018年5月 (53)

(53)
幅員6mの市道に12m接し、面積が300㎡である敷地に、建築面積が120㎡、延べ面積が180㎡の2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、( )となる。
1) 40%
2) 60%
3) 100%

[解答] 1
[解説]
建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合なので、120÷300×100=40%である。

解答解説

3級FP 2018年5月 (52)

(52)
都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、( )とされている。
1) 既に市街地を形成している区域
2) 市街化を抑制すべき区域
3) 優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

[解答] 2
[解説]
市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域である。市街化区域は、既に市街地を形成している区域やおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である。

解答解説

3級FP 2018年5月 (51)

(51)
民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から( )以内に当該権利を行使しなければならない。
1) 1年
2) 3年
3) 5年

[解答] 1
[解説]
瑕疵を知った時から1年以内である。瑕疵担保責任の問題に対応する場合、民法、宅建業法、住宅品質確保法のいずれについての問題か確認すること。民法では瑕疵を知ったときから1年以内、宅建業法では引渡しから2年以上(の期間を設けること)、住宅品質確保法では引き渡しから10年としている。

解答解説