3級FP 2018年9月 (60)

(60)
貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、( )の算式により算出される。
1) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)
2) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借地権割合×賃貸割合)
3) 家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)

<解答・解説>

[解答] 3
[解説]

今回は、「家屋」の評価額なので、借地権割合は使用しない。
家屋の固定資産税評価額 ×(1-借家権割合×賃貸割合)
が適切である。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (59)

(59)
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は( )である。なお、二男は相続の放棄をするものとする。
〈親族関係図〉

1) 4,800万円
2) 5,400万円
3) 8,000万円

<解答・解説>

[解答] 2
[解説]

遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で算出する。
法定相続人の数には放棄した者もなかったものとして算入する。
3,000万円+600万円×4=5,400万円


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (58)

(58)
遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億2,000万円で、相続人が被相続人の妻、長女、二女の合計3人である場合、妻の遺留分の金額は( )となる。
1) 2,000万円
2) 3,000万円
3) 6,000万円

<解答・解説>

[解答] 2
[解説]

遺留分は、直系尊属のみなら法定相続分の3分の1、それ以外は法定相続分の2分の1である。法定相続分はそれぞれ、妻(1/2)、長女(1/4)、二女(1/4)である。遺留分はの金額はそれぞれ、
・妻 1億2,000万円×1/4=3,000万円
・長女、二女 1億2,000万円×1/8=1,500万円
となる。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (57)

(57)
下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )である。
〈親族関係図〉

1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3

<解答・解説>

[解答] 2
[解説]

Aさんには子がいないため、第2順位である父母が法定相続人となる。よって、
妻Bさん:2/3
父母:それぞれ、1/6
となる。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (56)

(56)
死因贈与により受贈者が取得した財産は、課税の対象とならない財産を除き、( )の課税対象となる。
1) 相続税
2) 贈与税
3) 所得税

<解答・解説>

[解答] 1
[解説]

死因贈与は贈与者の死亡により成立する贈与なので、相続税の課税対象となる。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (55)

(55)
「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受けた場合、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について繰越控除が認められるのは、譲渡の年の翌年以後、最長で( )以内である。
1) 3年
2) 5年
3) 10年

<解答・解説>

[解答] 1
[解説]

損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額について、譲渡の年の翌年以後3年間、繰越控除をすることができる。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (54)

(54)
土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、( )ごとの基準年度において評価替えが行われる。
1) 2年
2) 3年
3) 5年

<解答・解説>

[解答] 2
[解説]

固定資産税評価額は、3年ごと、1月1日が基準年となる。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (53)

(53)
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会においては、区分所有者および議決権の各( )以上の多数により、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。
1) 3分の2
2) 4分の3
3) 5分の4

<解答・解説>

[解答] 3
[解説]

建物の建て替え最も多くの票数が必要となり、規約に別段の定めをすることもできない。区分所有者および議決権の各5分の4以上が必要である。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (52)

(52)
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について( )内の建築物に関する規定が適用される。
1) 防火地域
2) 準防火地域
3) 敷地の過半が属する地域

<解答・解説>

[解答] 1
[解説]

建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合は、厳しいほう、つまり防火地域の規定が適用される。「異なる地域にまたがる」場合は、建ぺい率や容積率、用途地域などとあわせて確認しておくと知識の整理ができるだろう。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会

3級FP 2018年9月 (51)

(51)
宅地建物取引業法に規定される宅地または建物の売買の媒介契約のうち、( )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
1) 一般媒介契約
2) 専任媒介契約
3) 専属専任媒介契約

<解答・解説>

[解答] 1
[解説]

他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるのは、一般媒介契約のみである。


解答解説[表示]

当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
【平成30年1月30日許諾番号1801K000003】≫金融財政事情研究会 ≫日本FP協会