(保険顧客)3級FP 2017年1月 問15

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問15》 仮に、Aさんの相続が現時点(平成29年1月22日)で開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が3億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 6,900万円
  2. 7,400万円
  3. 1億800万円



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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問14

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問14》 Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次の
うち最も適切なものはどれか。

ⅰ)Aさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となるが、長女Cさんが受け取る死亡保険金は「( ① )×法定相続人の数」を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
ⅱ)妻Bさんおよび長女Cさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Dさんの( ② )を侵害する可能性がある。Aさんの相続が現時点(平成29年1月22日)で開始した場合の長男Dさんの( ② )の割合は、8分の1である。
ⅲ)Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、当該敷地は330㎡までの部分について( ③ )の減額が受けられる。

  1. ① 500万円 ② 遺留分 ③ 80%
  2. ① 500万円 ② 法定相続分 ③ 100%
  3. ① 600万円 ② 法定相続分 ③ 80%


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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問13

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問13》 遺言書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成するものです」
  2. 「Aさんが公正証書遺言を作成する場合の証人には、妻Bさんがなることはできませんが、長女Cさんおよび長男Dさんは証人になることができます」
  3. 「仮に、Aさんの相続が開始し、相続人がAさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません」


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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問12

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問12》 Aさんの平成28年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  2. 「Aさんは確定申告をすることにより、ふるさと納税で寄附した5万円の全額について、平成28年分の所得税額から控除されます」
  3. 「確定申告書は、原則として、平成29年2月16日から平成29年3月31日までの間に、Aさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」


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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問11

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問11》 Aさんの平成28年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 855万円
  2. 880万円
  3. 930万円


[正解]  (適切)[配点] 

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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問10

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問10》 Aさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)妻Bさんの平成28年分の合計所得金額は( ① )万円を超えないため、Aさんは配偶者控除の適用を受けることができる。
ⅱ)Aさんが適用を受けることができる長女Cさんに係る扶養控除の控除額は、( ② )万円である。
ⅲ)Aさんが適用を受けることができる二女Dさんに係る扶養控除の控除額は、( ③ )万円である。

  1. ① 38 ② 38 ③ 63
  2. ① 103 ② 63 ③ 63
  3. ① 38 ② 63 ③ 38


[正解]  (適切)[配点] 

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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問9

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問9》 Mさんは、《設例》の<資料2>の福利厚生プランについて説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「福利厚生プランの保険料は、その2分の1を資産計上し、残りの2分の1を期間の経過に応じて損金の額に算入します」
  2. 「福利厚生プランは、従業員全員を被保険者とする等の普遍的加入でなければなりませんので、健康上の問題等で加入できない従業員がいる場合、X社に福利厚生プランを導入することはできません」
  3. 「保険期間中に被保険者である従業員が中途退職(生存退職)した場合、解約返戻金は退職する従業員本人に直接支給されます」


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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問8

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問8》《設例》の<資料1>の終身保険の第1回保険料払込時の経理処理(仕訳)として適切なものは、次のうちどれか。



[正解]  (適切)[配点] 

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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問7

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問7》 Mさんは、《設例》の<資料1>の終身保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんの退任時に、当該終身保険の解約返戻金を役員退職金の原資として活用することができます」
  2. 「Aさんの退任時に、役員退職金の一部として当該終身保険の契約者をAさん、死亡保険金受取人をAさんの相続人に名義変更することで、当該終身保険を個人の保険として継続することができます」
  3. 「保険期間中にX社に緊急の資金需要が生じた場合、契約者貸付制度を活用することができます。ただし、契約者貸付を利用できる上限は、利用時点での払込保険料相当額までとなります」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(保険顧客)3級FP 2017年1月 問6

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《問6》 最後に、Mさんは、提案している個人年金保険の商品内容等について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「【パターン1】【パターン2】ともに、加入後、早期に解約した場合、解約返戻金額は払込保険料累計額を大きく下回ります。個人年金保険は、老後の生活資金の準備を目的とする長期の契約であることをご理解いただき、加入を検討してください」
  2. 「【パターン1】の場合、保証期間中および保証期間経過後ともに、被保険者(年金受取人)であるAさんがご存命である場合に限り、年金が支払われます」
  3. 「【パターン2】の確定年金の受取期間中にAさんが亡くなった場合であっても、残余期間の年金額を相続人が受け取ることができます」


[正解]  (不適切)[配点] 

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