(保険顧客)3級FP 2017年5月 問15

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問15》 遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「公正証書遺言は、原本が公証役場に保管されるため、紛失のおそれがなく、遺言書の形式不備等の心配のない、安全な遺言の方式といえます」
  2. 「Aさんが公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上の立会いが必要となりますが、妻Bさんは証人になることはできません」
  3. 「遺言により、全財産を妻Bさんに相続させることも可能ですが、遺言書の作成の際には、弟Cさんおよび妹Dさんの遺留分を侵害しないように配慮してください」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問14

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問14》 仮に、Aさんの相続が現時点(平成29年5月28日)で開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が1億2,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 2,200万円
  2. 2,350万円
  3. 3,100万円



[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問13

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問13》 現時点(平成29年5月28日)において、Aさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)Aさんの相続に係る法定相続人は、妻Bさん、弟Cさん、妹Dさんの3人となる。したがって、妻Bさんの法定相続分は( ① )である。
ⅱ)Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、( ② )である。
ⅲ)Aさんが加入している終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる。Aさんの相続開始後、妻Bさんが受け取る死亡保険金2,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は( ③ )である。

  1. ① 2分の1 ② 3,600万円 ③ 1,500万円
  2. ① 3分の2 ② 4,200万円 ③ 1,000万円
  3. ① 4分の3 ② 4,800万円 ③ 500万円


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問12

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問12》 Aさんの平成28年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「医療費控除額は、『その年中に支払った医療費の総額-20万円』の算式により算出します。したがって、年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていなければ、医療費控除額は算出されません」
  2. 「Aさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、終身保険の解約返戻金額から正味払込済保険料を控除した金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告を行わなければなりません」
  3. 「確定申告書の提出先は、原則として、Aさんの住所地を所轄する税務署長となります」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問11

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問11》 Aさんの平成28年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 600万円
  2. 620万円
  3. 640万円



[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問10

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問10》 Aさんの平成28年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)Aさんは、長男Cさんが負担すべき国民年金の保険料を支払っている。その保険料は、Aさんの社会保険料控除の対象と( ① )。
ⅱ)Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( ② )である。
ⅲ)Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( ③ )である。

  1. ① ならない ② 38万円 ③ 38万円
  2. ① なる ② 76万円 ③ 38万円
  3. ① なる ② 38万円 ③ 63万円


[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問9

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問9》 Mさんは、《設例》の長期平準定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「X社が保険期間中に資金を必要とした際に、契約者貸付制度を利用することで、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます」
  2. 「X社が当該保険契約を長男Bさんが65歳のときに解約した場合、解約時点における資産計上額を取り崩し、解約返戻金額との差額を雑損失として、その事業年度の損金の額に計上します」
  3. 「当該生命保険の解約返戻金の額は、保険期間の経過とともに、一定の時期まで増加していきますが、その後減少して保険期間満了時には0(ゼロ)になります」


[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問8

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問8》《設例》の長期平準定期保険の第1回保険料払込時の経理処理(仕訳)として、次のうち最も適切なものはどれか。



[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問7

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問7》 X社は、役員退職金規程に基づき、Aさんに役員退職金を支給する予定である。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「法人税法上、X社はAさんに対して『役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率』の算式で計算した額を超える役員退職金を支給することはできません」
  2. 「X社がAさんに支給する役員退職金のうち、役員退職金の額として相当であると認められる額を超える部分については、法人税法上、損金の額に算入されません」
  3. 「AさんがX社から受け取る役員退職金に係る退職所得の金額は、『(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×1/2』の算式で計算します」


[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(保険顧客)3級FP 2017年5月 問6

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《問6》 最後に、Mさんは、Aさんが提案を受けている生命保険の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「支払保険料のうち、終身保険や定期保険特約に係る保険料は一般の生命保険料控除の対象となり、総合医療特約等の入院・通院等に伴う給付部分に係る保険料は介護医療保険料控除の対象となります。それぞれの適用限度額は、所得税で50,000円、住民税で35,000円です」
  2. 「Aさんが死亡した場合、収入保障特約の年金額について、当該年金受給権が『定期金に関する権利の評価』に基づき評価されて相続税の課税対象となります。なお、その後に妻Bさんが受け取る年金は、課税部分と非課税部分に振り分けられ、課税部分は雑所得として総合課税の対象となります」
  3. 「被保険者であるAさんが身体障害保障特約の一時金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻BさんがAさんに代わって請求することができます。ただし、妻Bさんが受け取る一時金は、一時所得として総合課税の対象となります」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。