(生保顧客)3級FP 2018年1月 問15

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問15》仮に、Aさんの相続が現時点(平成30年1月28日)で開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が1億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 1,450万円
  2. 2,300万円
  3. 4,800万円


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問14

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問14》Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)「Aさんが加入を検討している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。当該生命保険の加入後にAさんが亡くなった場合、長女Cさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は( ① )万円となります」
ⅱ)「妻Bさんおよび長女Cさんが相続財産の大半を取得した場合、長男Dさんの遺留分を侵害する可能性があります。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が2億円である場合、長男Dさんの遺留分の金額は( ② )万円です」
ⅲ)「妻Bさんが自宅の敷地を相続により取得し、『特定居住用宅地等』として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は( ③ )㎡までの部分について80%の減額が受けられます」

  1. ① 500  ② 5,000 ③ 240
  2. ① 1,500 ② 5,000 ③ 330
  3. ① 500  ② 2,500 ③ 330


[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問13

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問13》公正証書遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「公正証書遺言は公証役場で作成するため、その作成費用が税金で賄われており、遺言者が手数料を負担する必要はありません」
  2. 「公正証書遺言を作成する場合、証人2人以上の立会いが必要となりますが、遺言者の推定相続人は、この証人になることはできません」
  3. 「仮に、Aさんの相続が開始し、相続人がAさんの公正証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問12

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問12》Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 430万円
  2. 500万円
  3. 530万円


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問11

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問11》 Aさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「妻Bさんは青色事業専従者として給与の支払を受けているため、妻Bさんの合計所得金額の多寡にかかわらず、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることができません」
  2. 「Aさんの場合、公的年金等の収入金額の合計額が70万円以下であるため、公的年金等に係る雑所得の金額は算出されません」
  3. 「Aさんが解約した一時払変額個人年金保険(確定年金)は、税務上、金融類似商品に該当するため、当該解約返戻金は源泉分離課税の対象となります」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問10

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問10》 所得税における青色申告制度に関する以下の文章の空欄①~③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)「事業所得に係る取引を正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づいて作成した貸借対照表、損益計算書その他の計算明細書を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出することにより、事業所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高( ① )万円を控除することができます。なお、確定申告書を法定申告期限後に提出した場合、青色申告特別控除額は最高( ② )万円となります」
ⅱ)「青色申告者が受けられる税務上の特典として、青色申告特別控除のほかに、青色事業専従者給与の必要経費算入、純損失の( ③ )年間の繰越控除、純損失の繰戻還付、棚卸資産の評価について低価法を選択できることなどが挙げられます」

  1. ① 55 ② 38 ③ 3
  2. ① 65 ② 10 ③ 3
  3. ① 65 ② 38 ③ 7


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問9

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問9》 《設例》の<資料>②無配当定期保険に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「X社が受け取る死亡保険金は、取引先への買掛金支払や金融機関への借入金返済など、事業を継続するための資金として活用することができます。長期平準定期保険に比べて、割安な保険料で死亡保障を準備できます」
  2. 「当該生命保険の払込保険料は、全額を損金の額に算入します。したがって、保険期間中に当該生命保険を解約し、解約返戻金を受け取った場合、X社では、経理処理の必要はありません」
  3. 「当該生命保険を10年後に更新する場合の保険料は、加入時ではなく、更新時の保険料率により計算されます」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問8

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問8》 《設例》の<資料>①長期平準定期保険に関するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんの勇退時期を70歳と仮定した場合、当該生命保険を解約することにより、X社は相当額の解約返戻金を受け取ることができます。したがって、当該生命保険の加入により、役員(生存)退職金の原資を準備することが可能です」
  2. 「契約者貸付制度を利用することにより、当該保険契約を解約することなく、資金を調達することができます。ただし、契約者貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」
  3. 「保険期間中に被保険者であるAさんが死亡した場合、X社はそれまでに資産計上していた前払保険料を取り崩して、受け取った死亡保険金との差額を雑損失として損金の額に算入します」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問7

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問7》仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を35年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

  1. 1,575万円
  2. 1,850万円
  3. 3,150万円


[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年1月 問6

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《問6》 最後に、Mさんは、《設例》の生命保険の課税関係について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「当該生命保険の保険料は介護医療保険料控除の対象となります。適用限度額は、所得税で40,000円、住民税で28,000円となります」
  2. 「介護一時金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります。総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超える場合、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「Aさんが介護終身年金を請求できない特別な事情がある場合には、指定代理請求特約により指定代理請求人である妻BさんがAさんに代わって請求することができます。妻Bさんが代理請求した場合であっても、介護終身年金は非課税所得として扱われます」


[正解]  (不適切)[配点] 

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