(生保顧客)3級FP 2018年5月 問15

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問15》 Aさんの相続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「契約者(=保険料負担者)および被保険者をAさん、死亡保険金受取人を推定相続人とする終身保険に加入されることをお勧めします。死亡保険金受取人が受け取る死亡保険金は『500万円×法定相続人の数』を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
  2. 「相続財産の大半が不動産であり、現物分割が難しい場合、自宅および賃貸アパートを取得する長男Cさんが、その代償として二男Dさんに金銭を支払うという分割の方法が考えられます」
  3. 「自宅の敷地を妻Bさんではなく、同居する長男Cさんが相続した場合、当該敷地について小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることはできませんので、注意してください」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問14

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問14》 遺言等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「遺産分割での争いを未然に防ぐために、遺言書の作成を検討してください。民法で定められている普通の方式による遺言のうち、公正証書遺言は作成された遺言書の原本が家庭裁判所に保管されるため、安全性が高い遺言といえます」
  2. 「遺言書を作成する際には、二男Dさんの遺留分を侵害しないように配慮してください。仮に、遺留分算定の基礎となる財産の価額が2億円である場合、二男Dさんの遺留分の金額は5,000万円となります」
  3. 「自筆証書遺言は、秘密が保持できること、手続が簡便であること等のメリットがあります。一方、紛失や偽造の可能性があること、遺言の内容が不明瞭である場合、相続人間で無用なトラブルを生じさせる可能性があること等のデメリットがあります」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問13

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問13》 現時点(平成30年5月27日)において、Aさんの相続が開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(「課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額」)が9,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。

  1. 1,200万円
  2. 1,275万円
  3. 2,000万円



[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問12

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問12》 Aさんの平成29年分の所得税の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「通常の医療費控除額は、『(その年中に支払った医療費の総額-保険金などで補てんされる金額)-20万円』の算式により算出します。Aさんが平成29年中に支払った医療費の総額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」
  2. 「仮に、Aさんがセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の適用を受ける場合であっても、通常の医療費控除と重複して適用を受けることができます」
  3. 「Aさんが医療費控除の適用を受けない場合であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、確定申告を行わなければなりません」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問11

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問11》Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 690万円
  2. 725万円
  3. 760万円



[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問10

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問10》 Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)Aさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、( ① )である。
ⅱ)長女Cさんの合計所得金額は( ① )を超えるため、Aさんは長女Cさんに係る扶養控除の適用を受けることができない。Aさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、( ② )である。
ⅲ)所得控除のうち、雑損控除、医療費控除および( ③ )の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができないため、これらの控除の適用を受けるためには所得税の確定申告が必要となる。

  1. ① 38万円 ② 63万円 ③ 寄附金控除
  2. ① 38万円 ② 38万円 ③ 小規模企業共済等掛金控除
  3. ① 65万円 ② 38万円 ③ 配当控除


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問9

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問9》 Mさんは、《設例》の<資料2>の養老保険(福利厚生プラン)について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「<資料2>の契約形態で加入した場合、支払保険料の2分の1を資産に計上し、残りの支払保険料については、福利厚生費として損金の額に算入します」
  2. 「<資料2>の契約形態で加入した場合において、被保険者である従業員が中途退職(生存退職)したときは、解約返戻金が退職する従業員本人に直接支払われます」
  3. 「仮に、被保険者を全従業員ではなく、一部の従業員に限定した場合は、支払保険料の全額を資産に計上することになります」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問8

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問8》 X社(Aさん)は、《設例》の<資料1>の長期平準定期保険への加入を検討している。<資料1>の長期平準定期保険を下記<条件>にて解約した場合の経理処理(仕訳)として、次のうち最も適切なものはどれか。
<条件>
・Aさんが65歳時に解約することとし、解約返戻金の額は5,100万円である。
・X社が解約時までに支払った保険料の総額は5,500万円である。
・配当等、上記以外の条件は考慮しないものとする。



[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問7

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問7》 Mさんは、《設例》の<資料1>の長期平準定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「X社が受け取る解約返戻金は、Aさんに支給する役員退職金の原資として活用するほか、借入金の返済や設備投資等の事業資金としても活用することができます」
  2. 「保険期間開始時から当該保険期間の6割に相当する期間においては、支払保険料の2分の1を前払保険料として資産に計上し、残りの支払保険料については、期間の経過に応じて損金の額に算入します」
  3. 「当該生命保険の単純返戻率(解約返戻金額÷払込保険料累計額)は、65~70歳前後にピーク時期を迎え、その後は低下しますが、保険期間満了時には満期保険金が支払われます」


[正解]  (不適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。

(生保顧客)3級FP 2018年5月 問6

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《問6》 最後に、Mさんは、Aさんに対して、Mさんが提案した生命保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「収入保障特約は、被保険者が死亡した場合、所定の期間、死亡保険金が年金形式で支払われるタイプの生命保険です。仮に、Aさんが45歳(支払対象期間20年)で死亡した場合、妻Bさんが受け取る年金受取総額は1,200万円となります」
  2. 「Aさんが死亡した場合、妻Bさんが収入保障特約から毎年受け取る年金は、雑所得として課税の対象となります。具体的には、課税部分と非課税部分に振り分けたうえで、課税部分の所得金額についてのみ課税されます」
  3. 「生命保険料控除の適用については、終身保険、定期保険特約、収入保障特約が一般の生命保険料控除の対象となり、特定疾病保障定期保険特約、介護保障定期保険特約、総合医療特約、先進医療特約は介護医療保険料控除の対象となります」


[正解]  (適切)[配点] 

[解説]
解説はございません。更新をお待ちください。