(生保顧客)3級FP 2018年9月 問15

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問15》 Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが平成30年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までの間に納税地の所轄税務署長に準確定申告書を提出しなければなりません」
  2. 「妻Bさんが受け取る死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格には算入されません」
  3. 「妻Bさんが相続により取得する予定の自宅の敷地は『特定居住用宅地等』に該当し、その敷地のうち240㎡までの部分について、通常の価額から80%相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」



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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問14

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問14》 Aさんの相続税における遺産に係る基礎控除額は、次のうちどれか。

  1. 4,200万円
  2. 4,800万円
  3. 5,400万円



[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問13

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


《問13》Aさんの相続に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)孫Eさんの法定相続分は、( ① )である。
ⅱ)配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、妻Bさんが相続により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円とのいずれか( ② )金額までであれば、納付すべき相続税額は算出されない。
ⅲ)相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から( ③ )以内に提出しなければならない。申告書の提出先は、原則として、被相続人の死亡の時における住所地の所轄税務署長となる。

  1. ① 6分の1 ② 少ない ③ 10カ月
  2. ① 8分の1 ② 少ない ③ 3年10カ月
  3. ① 8分の1 ② 多い  ③ 10カ月



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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問12

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問12》Aさんの平成30年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

  1. 690万円
  2. 790万円
  3. 890万円



[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問11

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問11》Aさんが平成30年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、源泉分離課税の対象となりますが、保険差益が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  2. 「総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
  3. 「解約返戻金の額から一時払保険料を控除した額の10.21%が所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」


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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問10

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


《問10》Aさんの平成30年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ)Aさんが適用を受けることができる長女Cさんに係る扶養控除の控除額は、( ① )万円である。
ⅱ)長男Dさんの合計所得金額は( ② )万円を超えるため、Aさんは長男Dさんに係る扶養控除の適用を受けることはできない。
ⅲ)雑損控除、( ③ )および寄附金控除の3種類の所得控除については、年末調整では適用を受けることができない。Aさんが、ふるさと納税に係る寄附金控除の適用を受けるためには、所得税の確定申告が必要となる。

  1. ① 38 ② 38 ③ 医療費控除
  2. ① 63 ② 38 ③ 小規模企業共済等掛金控除
  3. ① 63 ② 103 ③ 医療費控除


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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問9

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問9》 X社が現在加入している生命保険を現時点で解約した場合のX社の経理処理(仕訳)について、次のうち最も適切なものはどれか。なお、X社が解約時までに支払った保険料の総額は5,600万円である。



[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問8

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問8》 Mさんは、《設例》の<資料>の逓増定期保険について説明した。MさんのAさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「現在加入している生命保険の解約返戻金は、逓増率変更年度経過後10年程度は増加しますので、Aさんが勇退を検討されている10年後の退職金準備として適しています。解約することなく、継続されることをお勧めします」
  2. 「現在加入している生命保険を払済終身保険に変更することもできます。Aさんが勇退する際に、契約者をAさん、死亡保険金受取人をAさんの相続人に名義変更することで、当該払済終身保険を役員退職金の一部として支給することができます」
  3. 「急な資金需要の発生により、X社が当該生命保険から契約者貸付制度を利用した場合、契約者貸付金の全額を借入金として負債に計上する必要があります」


[正解]  (不適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問7

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


《問7》 仮に、将来X社がAさんに役員退職金5,000万円を支給した場合、Aさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Aさんの役員在任期間(勤続年数)を30年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

  1. 1,750万円
  2. 2,100万円
  3. 3,500万円


[正解]  (適切)[配点] 

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(生保顧客)3級FP 2018年9月 問6

【第2問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問4》~《問6》)に答えなさい。


《問6》 最後に、Mさんは、生命保険の見直しについてアドバイスした。MさんのAさんに対するアドバイスとして、次のうち最も不適切なものはどれか。

  1. 「必要保障額の計算結果からすると、現時点において死亡保障は必要ありません。ただし、Aさんが要介護状態になった場合などには、預貯金等を大きく取り崩すことも想定されます。要介護状態等になった場合に介護一時金や介護年金が受け取れる生前給付タイプの保障を充実させることも検討事項の1つだと思います」
  2. 「保険会社各社は、入院給付金や手術給付金が定額で受け取れるタイプの医療保険や通院保障が手厚いものなど、最近の医療事情に合わせて、さまざまなタイプの医療保険を取り扱っています。保障内容や保障範囲をしっかりと確認したうえで、加入を検討されることをお勧めします」
  3. 「現在加入している生命保険を払済保険に変更した場合、変更時点の解約返戻金をもとに、終身保険に変更されます。死亡保険金額は減少しますが、現在付加されている入院特約は残り、月々の保険料負担は軽減されます」


[正解]  (不適切)[配点] 

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