(個人資産)3級FP 2015年1月 問15

問15

《設 例》
Aさんは,平成26年11月10日に病気により71歳で死亡した。Aさんは,生前に,自筆証書遺言を作成している。また,Aさんは,平成21年5月に長女Dさんに現金の贈与(暦年課税)を行っている。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は,以下のとおりである。
WS000067
〈Aさんの主な財産(相続税評価額)〉
・預貯金 :3,000万円
・有価証券 :5,500万円
・自宅の敷地:6,000万円
・自宅の家屋:1,000万円

〈Aさんが加入していた生命保険契約に関する資料〉
保険の種類 :終身保険
契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人 :妻Bさん
死亡保険金額 :2,000万円
※妻Bさん,長男Cさんおよび長女Dさんは,いずれもAさんの相続により財産を取得するものとする。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんの相続に係る法定相続人およびその法定相続分の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。
1) 妻Bさん: 1/2,長男Cさん: 1/4,長女Dさん: 1/4
2) 妻Bさん: 1/3,長男Cさん: 1/3,長女Dさん: 1/3
3) 妻Bさん: 1/2,長男Cさん: 1/6,長女Dさん: 1/6,母Eさん: 1/6

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
配偶者と子がいるため、母Eさんは法定相続人とならない。よって、配偶者が1/2、子が1/2で、子は2人いるため、1/2✕1/2=1/4ずつとなる。配偶者が法定相続人に含まれる場合の法定相続分はおさえておこう。
第1順位 配偶者1/2、子1/2
第2順位 配偶者2/3、父母1/3
第3順位 配偶者3/4、兄弟姉妹1/4
順位が下がるにつれ、配偶者の受け取れる割合が増える。

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問14

問14

《設 例》
Aさんは,平成26年11月10日に病気により71歳で死亡した。Aさんは,生前に,自筆証書遺言を作成している。また,Aさんは,平成21年5月に長女Dさんに現金の贈与(暦年課税)を行っている。
Aさんの親族関係図および主な財産の状況等は,以下のとおりである。
WS000067
〈Aさんの主な財産(相続税評価額)〉
・預貯金 :3,000万円
・有価証券 :5,500万円
・自宅の敷地:6,000万円
・自宅の家屋:1,000万円

〈Aさんが加入していた生命保険契約に関する資料〉
保険の種類 :終身保険
契約者(=保険料負担者)・被保険者 :Aさん
死亡保険金受取人 :妻Bさん
死亡保険金額 :2,000万円
※妻Bさん,長男Cさんおよび長女Dさんは,いずれもAさんの相続により財産を取得するものとする。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんの相続に係る相続税に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

  1. 妻Bさんが「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには,Aさんの相続開始時において,Aさんとの婚姻期間が20年以上でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    婚姻期間が20年以上という要件があるのは、贈与税の配偶者控除であり、相続税額の軽減には婚姻期間の要件はない。

  2. 妻Bさんが取得した死亡保険金に係る生命保険金の非課税限度額は,「500万円×法定相続人の数」の算式により算出する。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    死亡保険金に係る生命保険金の非課税限度額は,「500万円×法定相続人の数」で求められる。

  3. 長女Dさんが平成21年5月にAさんからの贈与によって取得した財産の価額は,相続税の課税価格に加算する。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の課税対象となるが、平成21年5月は相続開始前3年以内に該当しないため、相続税の課税価格に加算されない。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問13

問13
相続開始後の手続に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。

ⅰ)被相続人が自筆証書遺言を残していた場合,遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は,相続の開始を知った後,遅滞なく,その遺言書を( ① )に提出してその検認を請求しなければならない。

ⅱ)相続税の申告義務を有する者は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から( ② )以内に,( ③ )の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出しなければならない。

1) ① 家庭裁判所 ② 4カ月 ③ 相続人
2) ① 家庭裁判所 ② 10カ月 ③ 被相続人
3) ① 公証役場 ② 10カ月 ③ 相続人

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
 相続開始後の手続きに関する問題で、数字をしっかり暗記しておく必要がある。生前に公正証書遺言を書く場合は公証役場だが、相続開始、公正証書遺言以外の遺言書は家庭裁判所に提出する必要がある。
また、相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に提出する。なお、相続の放棄や限定承認をする場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内、所得税の確定申告が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内である。まずは、3ヵ月と10ヵ月を覚えておこう。

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問12

問12

《設 例》
Aさん(50歳)は,賃貸アパートを経営することを検討している。Aさんが賃貸アパートの建築用地について物件情報を収集したところ,Bさんが所有する甲土地が売却中であることを知った。
甲土地の概要は,以下のとおりである。
WS000068

Aさんが甲土地に賃貸アパートを建築する場合の最大延べ面積は,次のうちどれか。
1) 15m×15m×60%=135㎡
2) 15m×15m×70%=157.5㎡
3) 15m×15m×200%=450㎡

[解答] 3

[配点] 4
[解説]
 最大延べ面積を求めるには、容積率を使用する。よって、200%を使っている3が適切。なお、前面道路幅員による容積率の制限があり、前面道路幅員×4/10が上限となる。6m✕4/10=24/10 よって、240%が上限で、この範囲に収まっているため200%でよい。
 建ぺい率は、建築面積を求めるときに使用し、甲土地は防火地域で緩和措置があるため+10%される。

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問11

問11
Aさんが賃貸アパートを建築・保有する場合の税金に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

  1. Aさんが建築した賃貸アパートの建物に課される不動産取得税の標準税率は,5%である。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    不動産取得税の標準税率は、本則は4%である。土地や住宅は3%となる。よって、事務所など住宅以外の建物は4%である。

  2. Aさんが建築した賃貸アパートの建物について所有権の保存登記を行う場合,登録免許税は課されない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    自ら建築した賃貸アパートの建物の所有権の保存登記には登録免許税は課せられる。なお、建物の表題登記には登録免許税はかからない。表題登記は新しく建物を建てたときに登記しなければならない。

  3. Aさんが建築した賃貸アパートの建物およびその敷地に係る固定資産税の課税標準の基礎となる価格(固定資産税評価額)の評価替えは,原則として,3年に1度行われる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    固定資産税評価額は、3年に1度評価替えされる。

[解答] 3

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問10

問10
甲土地を購入する場合の留意点に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんが法務局で甲土地の登記事項証明書の交付申請を行う場合,当該交付についての許可を甲土地の所有者であるBさんから得た旨の証明書を申請時に提出する必要がある。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    登記事項証明書の交付申請は誰でもできるため、証明書は不要である。

  2. 甲土地の所有権に関する登記の登記事項は,登記記録の権利部甲区で確認することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    所有権は権利部甲区で確認できる。なお、権利部乙区では抵当権などを確認できる。

  3. 甲土地の売買契約の締結にあたり,AさんがBさんに解約手付金を交付した場合,Bさんが契約の履行に着手するまでは,Aさんはその手付金を放棄して契約を解除することができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    契約の履行とは、Bさんの場合は、建物の建築開始や資材の購入などであり、Bさんが契約の履行に着手するまでは,Aさんはその手付金を放棄して契約を解除することができる。

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問9

問9

《設 例》
会社員のAさん(47歳)は,妻Bさん(46歳)および子Cさん(19歳)との3人家族である。Aさんは平成26年6月に住宅ローンを利用して新築の戸建住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない)を購入し,同月中に居住の用に供した。Aさんは,これについて住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
Aさんが勤務先であるX社から受け取った平成26年分の給与所得の源泉徴収票,およびAさんが取得した住宅に関する資料は,以下のとおりである。なお,給与所得の源泉徴収票において,問題の性質上明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000069

〈Aさんが取得した住宅に関する資料〉
住宅の建物および敷地を平成26年6月に一括で取得し,同月中に入居し,その全部を住宅としている。
住宅(建物)の取得価額…………1,620万円(消費税額等8%込)
土地(住宅の敷地)の取得価額…2,000万円
資金調達:自己資金………………1,420万円
銀行借入金……………2,200万円( 20年の割賦償還,平成26年の年末残高は2,170万円)
住宅(建物)の床面積…………………100㎡
土地(住宅の敷地)の面積……………130㎡
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんの平成26年分の所得税における住宅借入金等特別控除の控除額は,次のうちどれか。
1) 200,000円
2) 217,000円
3) 220,000円

[解答] 2

[配点] 4
[解説]
平成26年の年末残高は2,170万円なので、2,170万円×1%=217,000円。源泉徴収票の源泉徴収額 227,200円の範囲内なので(支払った税金以上には戻ってこないので)、住宅借入金等特別控除の控除額は217,000円となる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問8

問 8

《設 例》
会社員のAさん(47歳)は,妻Bさん(46歳)および子Cさん(19歳)との3人家族である。Aさんは平成26年6月に住宅ローンを利用して新築の戸建住宅(認定長期優良住宅および認定低炭素住宅ではない)を購入し,同月中に居住の用に供した。Aさんは,これについて住宅借入金等特別控除の適用を受ける予定である。
Aさんが勤務先であるX社から受け取った平成26年分の給与所得の源泉徴収票,およびAさんが取得した住宅に関する資料は,以下のとおりである。なお,給与所得の源泉徴収票において,問題の性質上明らかにできない部分は「□□□」で示してある。
WS000069

〈Aさんが取得した住宅に関する資料〉
住宅の建物および敷地を平成26年6月に一括で取得し,同月中に入居し,その全部を住宅としている。
住宅(建物)の取得価額…………1,620万円(消費税額等8%込)
土地(住宅の敷地)の取得価額…2,000万円
資金調達:自己資金………………1,420万円
銀行借入金……………2,200万円( 20年の割賦償還,平成26年の年末残高は2,170万円)
住宅(建物)の床面積…………………100㎡
土地(住宅の敷地)の面積……………130㎡
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
WS000070
Aさんの平成26年分の所得税の計算に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

  1. Aさんは平成26年分の所得税の年末調整に際して,配偶者控除の適用を受けている。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    源泉徴収票の「控除対象配偶者」の「有」に◯がついていることを確認する。

  2. Aさんは平成26年分の所得税の年末調整に際して,子Cさんについて38万円の扶養控除の適用を受けている。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    源泉徴収票の「特定」に◯がついており、これは特定扶養控除である。特定扶養控除は19歳以上23歳未満が対象で控除額は63万円である。扶養控除では最も控除額が大きい年齢範囲なので覚えておく。

  3. Aさんの平成26年分の所得税の年末調整の際に控除された生命保険料控除額は,4万9,000円である。

    [解答解説] ◯

    適切である。
    源泉徴収票の「旧生命保険料」に96,000円とある。96,000円×1/4+25,000円=49,000円となる。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問7

問7
所得税における住宅借入金等特別控除(以下,「住宅ローン控除」という)に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

  1. 住宅ローン控除の対象となる借入金等の償還期間は,15年以上でなければならない。

    [解答解説] ×
    不適切である。
    住宅ローン控除の対象となる借入金等の償還期間は,10年以上である。

  2. 住宅ローン控除の対象となる家屋は,床面積が50㎡以上で,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    床面積が50㎡以上で,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものが家屋の要件である。

  3. 給与所得者が住宅ローン控除の適用を受ける場合,初年分は確定申告が必要であるが,2年目以降からは年末調整により適用を受けることができる。

    [解答解説] ◯
    適切である。
    給与所得者でも、住宅ローン控除の適用を受ける場合は、初年度のみ確定申告をする必要がある。

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年1月 問6

問6

《設 例》
会社員のAさん(40歳)は,これまで個人向け国債を中心に資産を運用してきたが,これからは投資対象を広げ,外貨預金による運用を始めてみたいと考えている。そこで,Aさんは,ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
Aさんが預入れを検討している外貨預金に関する資料は,以下のとおりである。
〈Aさんが預入れを検討している外貨預金に関する資料〉
・米ドル建定期預金(為替予約なし)
・預入期間 : 1年
・利率(年率) : 0.5%(満期時一括支払)
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

Aさんが,《設例》および下記の〈資料〉の条件で,為替予約を付けずに円貨を外貨に交換して10,000米ドルを外貨預金に預け入れ,満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として,次のうち最も適切なものはどれか。なお,税金は考慮しないものとする。
〈資料〉満期時における適用為替レート(円/米ドル)
TTS TTM TTB
107円 106円 105円
1) 1,055,250円
2) 1,065,300円
3) 1,075,350円

[解答] 1

[配点] 4
[解説]
10,000米ドル×0.005+10,000米ドル=10,050米ドル・・・外貨で預入した場合の元利合計額
銀行が外貨を買う(Aさんが外貨を売る)ので、TTBを使う。
10,050✕105=1,055,250円・・・円建ての元利合計額

解答解説