(個人資産)3級FP 2015年5月 問15

問15
長女DさんがAさんから受けた現金の贈与について暦年課税を選択した場合に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

《設 例》
Aさんは,妻Bさんと長男Cさん夫婦との4人暮らしである。Aさんは,長男Cさんが飲食店を新規開業する予定であることから,長男Cさんに対して新規開業資金として現金を贈与し,あわせて長女Dさんに対しても,現金を贈与することを考えている。
Aさんの親族関係図等は,以下のとおりである。
WS000073

〈Aさんが平成27年中に行うことを予定している贈与の内容〉
・長男Cさんに対して,現金3,000万円を贈与する予定である。
・長女Dさんに対して,現金500万円を贈与する予定である。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

  1. 暦年課税における贈与税の基礎控除額は,130万円である。

    [解答解説] ×

    不適切である。
    基礎控除額は、110万円である。

  2. 仮に,Dさんが同一年中にBさんからも贈与を受け,暦年課税により贈与税額を算出する場合,それぞれの贈与者からの贈与財産の価額ごとに基礎控除額を控除する。

    [解答解説] ×

    不適切である。
    基礎控除額のn110万円は受贈者単位で考えるため、複数人から受け取ったとしても、年110万円の控除額が上限となる。

  3. 贈与税の申告書の提出期限は,原則として贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までである。

[解答解説] ◯

[解答] 3

[配点] 4
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問14

問14
長男Cさんが,平成27年中にAさんから現金3,000万円の贈与を受け,この贈与について相続時精算課税を選択した場合の長男Cさんの平成27年分の贈与税額は,次のうちどれか。なお,長男Cさんは,この贈与以外に過去および平成27年中に財産の贈与を受けていないものとする。

《設 例》
Aさんは,妻Bさんと長男Cさん夫婦との4人暮らしである。Aさんは,長男Cさんが飲食店を新規開業する予定であることから,長男Cさんに対して新規開業資金として現金を贈与し,あわせて長女Dさんに対しても,現金を贈与することを考えている。
Aさんの親族関係図等は,以下のとおりである。
WS000073

〈Aさんが平成27年中に行うことを予定している贈与の内容〉
・長男Cさんに対して,現金3,000万円を贈与する予定である。
・長女Dさんに対して,現金500万円を贈与する予定である。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

1) (3,000万円-2,500万円)×10%=50万円
2) (3,000万円-2,500万円)×20%=100万円
3) (3,000万円-2,000万円)×20%=200万円

[解答] 2

[配点] 3
[解説]
相続時精算課税制度は、2,500万円まで相続時に加算することができ、超える部分については一律20%の贈与税がかかる。

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問13

問13
長男CさんがAさんから受けた現金の贈与について相続時精算課税を選択した場合に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

《設 例》
Aさんは,妻Bさんと長男Cさん夫婦との4人暮らしである。Aさんは,長男Cさんが飲食店を新規開業する予定であることから,長男Cさんに対して新規開業資金として現金を贈与し,あわせて長女Dさんに対しても,現金を贈与することを考えている。
Aさんの親族関係図等は,以下のとおりである。
WS000073

〈Aさんが平成27年中に行うことを予定している贈与の内容〉
・長男Cさんに対して,現金3,000万円を贈与する予定である。
・長女Dさんに対して,現金500万円を贈与する予定である。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

  1. Aさんから受ける贈与について相続時精算課税を選択した年分以後にCさんがAさんから受ける贈与については,暦年課税を選択することができない。

    [解答解説] ◯

    適切である。
    一度相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者から受け取る贈与に関しては、暦年課税を選択することはできない。

  2. Aさんから受ける贈与について相続時精算課税を選択した年分以後にCさんがBさんから受ける贈与については,相続時精算課税を選択することができない。

    [解答解説] ×

    不適切である。
    相続時精算課税制度は、贈与者ごとに選択できるため、Aさんからの贈与について相続時精算課税を選択しても、Bさんからの贈与に関しては、相続時精算課税制度を選ぶことができる(暦年課税でもよい)。相続時精算課税制度は、一人の贈与者にしか適用できないという決まりもない。

  3. Aさんの相続が開始した場合,相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は,相続税の課税価格に加算される。

    [解答解説] ◯

    適切である。
    2,500万円までは相続税の課税価格に加算される。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問12

問12
建築予定の賃貸アパートを経営する場合の留意点に関する次の記述のうち,最も適切なものはどれか。

  1. Aさんが,建築した賃貸アパートの賃貸を自ら行う場合,宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。

    [解答解説] ×

  2. Aさんが,建築した賃貸アパートの貸借の媒介を宅地建物取引業者に委託する場合,その媒介に関して支払う報酬額の上限は賃料の2カ月分に相当する額となる。

    [解答解説] ×

  3. 契約の更新がないこととする旨を定める定期建物賃貸借契約(定期借家契約)を締結する場合,公正証書による等書面によって行わなければならない。

    [解答解説] ◯

[解答] 3

[配点] 4
[解説]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問11

問11
《設例》の〈建築予定の賃貸アパートの概要〉に基づいてAさんが賃貸アパートを建築し,経営した場合の純利回り(NOI利回り)を算出する計算式は,次のうちどれか。

《設 例》
甲土地を所有しているAさんは,甲土地上に賃貸アパートを建築することを検討している。
甲土地の概要および建築予定の賃貸アパートの概要は,以下のとおりである。

WS000075
〈建築予定の賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造2階建て
規模 :ワンルームアパート(8戸)
投資額 :5,000万円
年間賃料収入: 700万円
年間実質費用: 200万円
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。
WS000074

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問10

問10
甲土地上に賃貸アパートを建築する場合の法令上の規制に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。

《設 例》
甲土地を所有しているAさんは,甲土地上に賃貸アパートを建築することを検討している。
甲土地の概要および建築予定の賃貸アパートの概要は,以下のとおりである。

WS000075
〈建築予定の賃貸アパートの概要〉
構造 :鉄骨造2階建て
規模 :ワンルームアパート(8戸)
投資額 :5,000万円
年間賃料収入: 700万円
年間実質費用: 200万円
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

建ぺい率は,建築物の( ① )の敷地面積に対する割合のことである。建ぺい率は,都市計画により上限が定められているが,所定の条件を満たすことにより,その上限が緩和されることがある。甲土地については,指定建ぺい率が60%の地域で,かつ,防火地域であるため,甲土地上に( ② )を建築する場合,建ぺい率の上限は緩和され,指定建ぺい率に( ③ )が加算される。
1) ① 建築面積 ② 耐火建築物 ③ 10%
2) ① 建築面積 ② 準耐火建築物 ③ 20%
3) ① 延べ面積 ② 耐火建築物 ③ 20%

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問9

問9
Aさんの平成26年分の総所得金額は,次のうちどれか。

《設 例》
Aさんは,理容業を営む個人事業主である。Aさんは,開業以来,青色申告により確定申告を行っている。また,Aさんは,平成26年中に,加入していた一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取った。
Aさんの平成26年分の収入等に関する資料等は,以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉
・Aさん (52歳):個人事業主
・妻Bさん (48歳):Aさんの青色事業専従者として,平成26年中に青色事業専従者給与84万円の支払を受けている。
・長男Cさん(21歳):大学生。平成26年中に,アルバイトにより給与収入50万円を得ている。

〈Aさんの平成26年分の事業所得の金額に関する資料〉
・事業所得の金額 :600万円(青色申告特別控除後の金額)
〈Aさんが平成26年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成16年3月1日
契約者(=保険料負担者):Aさん
解約返戻金額 :800万円
正味払込保険料 :700万円
※妻Bさんおよび長男Cさんは,Aさんと同居し,生計を一にしている。
※家族は,いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は,いずれも平成26年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

1) 600万円
2) 625万円
3) 700万円

[解答] 2

[配点] 4
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問8

問 8
Aさんの平成26年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

《設 例》
Aさんは,理容業を営む個人事業主である。Aさんは,開業以来,青色申告により確定申告を行っている。また,Aさんは,平成26年中に,加入していた一時払変額個人年金保険の解約返戻金を受け取った。
Aさんの平成26年分の収入等に関する資料等は,以下のとおりである。

〈Aさんの家族構成〉
・Aさん (52歳):個人事業主
・妻Bさん (48歳):Aさんの青色事業専従者として,平成26年中に青色事業専従者給与84万円の支払を受けている。
・長男Cさん(21歳):大学生。平成26年中に,アルバイトにより給与収入50万円を得ている。

〈Aさんの平成26年分の事業所得の金額に関する資料〉
・事業所得の金額 :600万円(青色申告特別控除後の金額)
〈Aさんが平成26年中に解約した一時払変額個人年金保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成16年3月1日
契約者(=保険料負担者):Aさん
解約返戻金額 :800万円
正味払込保険料 :700万円
※妻Bさんおよび長男Cさんは,Aさんと同居し,生計を一にしている。
※家族は,いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は,いずれも平成26年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

1) Aさんは,基礎控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
2) 妻Bさんは控除対象配偶者に該当するため,Aさんは,配偶者控除(控除額38万円)の適用を受けることができる。
3) 長男Cさんは特定扶養親族に該当するため,Aさんは,扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問7

問7
所得税の青色申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして最も適切なものは,次のうちどれか。

ⅰ)不動産所得,事業所得または( ① )を生ずべき業務を行う者が一定の帳簿書類を備え付け,納税地の所轄税務署長に対して青色申告の承認申請を行い,その承認を受けた場合,青色申告書を提出することができる。
ⅱ)不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,その取引の内容を正規の簿記の原則により記帳し,それに基づいて作成した貸借対照表等を添付した確定申告書を法定申告期限内に提出した場合の青色申告特別控除の控除額は,最高で( ② )である。
ⅲ)事業所得などに損失(赤字)の金額があり,損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額(純損失の金額)が生じた場合は,一定の要件を満たせば,その損失額を翌年以後( ③ )にわたって繰り越して,各年分の総所得金額等の計算上控除することができる。
1) ① 山林所得 ② 65万円 ③ 3年間
2) ① 山林所得 ② 55万円 ③ 5年間
3) ① 雑所得 ② 65万円 ③ 5年間

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2015年5月 問6

問6
社債Xを《設例》の条件で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は,次のうちどれか。なお,計算にあたっては,税金や手数料は考慮せず,答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。

《設 例》
会社員のAさん(45歳)は,これまでもっぱら預金により金融資産を運用してきたが,これからは他の運用方法も検討したいと考えている。Aさんは,個人向け国債およびX株式会社の社債(以下,「社債X」という)を投資対象の候補として考えており,その特徴等について,ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
社債Xに関する資料は,以下のとおりである。
〈社債Xに関する資料〉
・発行会社 :国内の大手企業
・購入価格 :99.50円(額面100円当たり)
・表面利率 :0.5%
・残存期間 :4年
・格付 :A
※上記以外の条件は考慮せず,各問に従うこと。

1) 0.38%
2) 0.50%
3) 0.63%

[解答] 3

[配点] 4
[補足]

解答解説