(個人資産)3級FP 2016年1月 問15

問15
贈与税の申告・納付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 贈与税の申告は、原則として、受贈者が、その納税地の所轄税務署長に対して行うこととされている。
2) 贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月31日までに提出しなければならない。
3) 贈与税は、贈与税の申告書を提出した日の翌日から6カ月以内に納付しなければならない。

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問14

問14
二女Dさんが、平成27年中に、Aさんから受けた現金500万円の贈与について二女Dさんが納付すべき平成27年分の贈与税額は、次のうちどれか。なお、二女Dさんは相続時精算課税を選択せず、暦年課税を選択するものとする。また、二女Dさんはこれ以外の贈与を受けていないものとする。

《設 例》
Aさん(70歳)は、妻Bさん(68歳)との2人暮らしである。Aさん夫婦には長女Cさん(38歳)と二女Dさん(35歳)の2人の子がおり,Aさんは、平成27年中に、二女Dさん、孫Eさん(10歳)および孫Fさん(8歳)に対して現金の贈与を行っている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。
WS000082

〈Aさんが平成27年中に行った贈与の内容〉
・二女Dさんに対して、平成27年6月に自動車の購入資金として現金500万円を贈与した。
・孫Eさんおよび孫Fさんに対して、平成27年3月に「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けて、それぞれ現金500万円を贈与した。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

1) (500万円-110万円)×15%-10万円=48万5,000円
2) 500万円×20%-30万円=70万円
3) (500万円-30万円-110万円)×20%=72万円

[解答] 1

[配点] 4
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問13

問13
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例の適用を受けるためには、受贈者の年齢は、教育資金管理契約を締結する日において( ① )未満でなければならない。また、この特例の適用を受けた場合、非課税拠出額の限度額は、受贈者1人につき( ② )とされており、その非課税拠出額のうち、一定の教育資金に支出し、かつ、領収書等の提出により金融機関等に教育資金支出額として記録された部分が最終的に非課税となる。なお、学校等以外の者に教育に関する役務の提供の対価として直接支払われる金銭で一定のものに係る支出については、( ③ )を限度として非課税となる。

1) ① 25歳 ② 1,500万円 ③ 1,000万円
2) ① 30歳 ② 2,000万円 ③ 1,000万円
3) ① 30歳 ② 1,500万円 ③ 500万円

[解答] 3

[配点] 3
[補足]

解答解説

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≪問12  問14≫

2016年1月 (個人資産)3級FP解答解説一覧

(個人資産)3級FP 2016年1月 問12

問12

固定資産税に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。
毎年( ① )現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者に対しては、土地・家屋に係る地方税である固定資産税が課される。固定資産税の税額は課税標準に税率を乗じて計算され、その課税標準の基礎となる価格(固定資産税評価額)は、原則として、( ② )に1度評価替えが行われる。また、土地・家屋に係る固定資産税の標準税率は1.4%であり、各市町村はこれを超える税率を条例によって定めることが( ③ )。

1) ① 1月1日 ② 5年 ③ できない
2) ① 4月1日 ② 3年 ③ できない
3) ① 1月1日 ② 3年 ③ できる

[解答] 3

[配点] 4
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問11

問11
Aさんが甲土地に賃貸アパートを建築する際の最大延べ面積は、次のうちどれか。

《設 例》
会社員のAさん(50歳)は、平成27年10月に、母親の自宅およびその敷地(甲土地)を相続により取得した。Aさんはすでに自宅マンションを所有しているため、母親の自宅を取り壊し、甲土地に賃貸アパートを建築したいと考えている。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

WS000083
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
1) 300㎡×60%=180㎡
2) 300㎡×200%=600㎡
3) 300㎡×240%=720㎡

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問10

問10
甲土地の取得および賃貸アパートの建築に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

《設 例》
会社員のAさん(50歳)は、平成27年10月に、母親の自宅およびその敷地(甲土地)を相続により取得した。Aさんはすでに自宅マンションを所有しているため、母親の自宅を取り壊し、甲土地に賃貸アパートを建築したいと考えている。
甲土地の概要は、以下のとおりである。

WS000083
※指定建ぺい率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

1) 相続による甲土地の取得に対しては、不動産取得税が課されない。
2) 甲土地に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限は緩和され、指定建ぺい率に10%が加算される。
3) Aさんは、賃貸アパートを新築した日から所定の期間内に、新築建物に関する表題登記の申請をしなければならない。

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問9

問9
Aさんの平成27年分の総所得金額は、次のうちどれか。

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社に勤務する会社員である。Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(54歳) :会社員
・妻Bさん(48歳) :専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入96万円を得ている。
・長女Cさん(20歳) :大学生。平成27年中に収入はない。
・二女Dさん(15歳) :中学生。平成27年中に収入はない。
〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金:600万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成18年5月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :600万円
正味払込保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

WS000084

1) 715万円
2) 740万円
3) 790万円

[解答] 1

[配点] 4
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問8

問 8
Aさんの平成27年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社に勤務する会社員である。Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(54歳) :会社員
・妻Bさん(48歳) :専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入96万円を得ている。
・長女Cさん(20歳) :大学生。平成27年中に収入はない。
・二女Dさん(15歳) :中学生。平成27年中に収入はない。
〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金:600万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成18年5月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :600万円
正味払込保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

1) 妻Bさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除の適用を受けることはできない。
2) 長女Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。
3) 二女Dさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Aさんは、二女Dさんについて扶養控除の適用を受けることはできない。

[解答] 1

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問7

問7
Aさんの平成27年分の所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

《設 例》
Aさん(54歳)は、X株式会社に勤務する会社員である。Aさんは、平成27年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
Aさんの平成27年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。
〈Aさんの家族構成〉
・Aさん(54歳) :会社員
・妻Bさん(48歳) :専業主婦。平成27年中にパートタイマーとして給与収入96万円を得ている。
・長女Cさん(20歳) :大学生。平成27年中に収入はない。
・二女Dさん(15歳) :中学生。平成27年中に収入はない。
〈Aさんの平成27年分の収入等に関する資料〉
・給与収入の金額 :900万円
・生命保険の解約返戻金:600万円
〈Aさんが平成27年中に解約した生命保険に関する資料〉
保険の種類 :一時払変額個人年金保険
契約年月日 :平成18年5月1日
契約者(=保険料負担者) :Aさん
解約返戻金額 :600万円
正味払込保険料 :500万円
※妻Bさん、長女Cさんおよび二女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
※家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※家族の年齢は、いずれも平成27年12月31日現在のものである。

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

ⅰ)給与所得者の給与から源泉徴収された所得税は、勤務先で行う年末調整によって精算されるため、その年分の所得が給与所得だけであれば、通常、給与所得者は所得税の確定申告は不要である。しかし、その年分の給与収入の金額が( ① )を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、所得税の確定申告をしなければならない。
ⅱ)Aさんの平成27年分の給与収入の金額は900万円であり、( ① )を超えていないが、Aさんは平成27年中に生命保険の解約返戻金を受け取っており、この解約返戻金に係る所得金額が( ② )を超えるため、Aさんは所得税の確定申告をしなければならない。なお、平成27年分の所得税の確定申告書の提出期限は、原則として、平成28年( ③ )である。
1) ① 1,500万円 ② 10万円 ③ 3月15日
2) ① 2,000万円 ② 20万円 ③ 3月15日
3) ① 2,000万円 ② 10万円 ③ 3月31日

[解答] 2

[配点] 3
[補足]

解答解説

(個人資産)3級FP 2016年1月 問6

問6
Y社債を《設例》の条件で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、次のうちどれか。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は%表示における小数点以下第3位を四捨五入している。

《設 例》
会社員のAさん(55歳)は、長男が社会人になったことを機に、余裕資金を利用して資産運用を行いたいと考えている。Aさんは、電子部品製造業のX株式会社の株式(以下、「X社株式」という)、および先日証券会社の営業担当者から紹介を受けたY株式会社の社債(以下、「Y社債」という)を運用対象として検討している。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
X社株式およびY社債に関する資料は、以下のとおりである。
〈X社株式に関する資料〉
・業種 :電子部品製造
・特徴 :業界内では大手の事業規模であり、輸出中心の企業である。
・株価 :2,000円
・当期純利益 :200億円
・純資産(自己資本) :2,500億円
・発行済株式数 :1億株
・前期の配当金の額(年額) :40円(1株当たり)
〈Y社債に関する資料〉
・表面利率 :1.3%
・残存期間 :3年
・購入価格 :101.5円(額面100円当たり)
・償還価格 :100円

※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

1) 0.79%
2) 1.28%
3) 1.77%

[解答] 1

[配点] 4
[補足]

解答解説