カテゴリー: ３級ＦＰ／2017年９月（個人資産）

問15

仮に、Ａさんの相続が現時点（平成29年９月10日）で開始し、Ａさんの相続における課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）が１億2,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。
1) 960万円
2) 1,650万円
3) 1,900万円

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問14

Ａさんに係る相続および相続対策に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1) ① 600 ② 1,000 ③ 1,000
2) ① 600 ② 1,500 ③ 500
3) ① 500 ② 1,500 ③ 600

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問13

遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) 自筆証書遺言は、遺言者が、その遺言の全文をパソコンで作成しても、日付および氏名を自書し押印すれば、その遺言は有効である。
2) 公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、証人１人以上の立会いにより作成することができる。
3) 公正証書遺言は、紛失・偽造・変造等の危険がなく、遺言者の相続開始時に家庭裁判所における検認手続も不要である。

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問12

民法における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1) Ａさんが甲マンションに入居後、隠れた瑕疵が判明し、ＡさんがＸさんの瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、Ａさんはその隠れた瑕疵があることを知った時から１年以内に権利を行使しなければならない。
2) 民法における瑕疵担保責任は強行規定であるため、ＸさんおよびＡさんの合意があっても、「売主は瑕疵担保責任を負わない」とする特約は無効である。
3) Ｘさんは、甲マンションに隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要はない。

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問11

Ａさんが甲マンションを購入する場合の留意点に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) Ａさんが甲マンションの売買契約の締結に際して、Ｘさんに対して解約手付を交付した場合、Ｘさんが契約の履行に着手するまでは、Ａさんはその手付金を放棄して契
約を解除することができる。
2) 甲マンションの売却物件情報に表示されている専有面積は、甲マンションの不動産登記記録の専有面積とは一致しない。
3) 甲マンションは中古マンションであるため、所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象とはならない。

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問10

Ａさんは、甲マンションの購入を検討するにあたり、マンションには「建物の区分所有等に関する法律（以下、「区分所有法」という）」が適用されることを知った。区分所有法に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

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問９

Ａさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
1) 625万円
2) 650万円
3) 700万円

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問８

Ａさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) 妻Ｂさんは控除対象配偶者に該当するため、Ａさんは、妻Ｂさんに係る配偶者控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。
2) 長男Ｃさんは特定扶養親族に該当するため、Ａさんは、長男Ｃさんに係る扶養控除（控除額63万円）の適用を受けることができる。
3) 長女Ｄさんは一般の控除対象扶養親族に該当するため、Ａさんは、長女Ｄさんに係る扶養控除（控除額38万円）の適用を受けることができる。

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問７

所得税の確定申告に関する以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

1) ① 2,000 ② 10 ③ 寄附金控除
2) ① 2,000 ② 20 ③ 医療費控除
3) ① 1,000 ② 10 ③ 生命保険料控除

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問６

Ｘ社株式の投資指標等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1) ＰＥＲ（株価収益率）は、12倍である。
2) 自己資本比率は、35％である。
3) 配当利回りは、５％である。

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