(個人資産)3級FP 2018年5月 問15

問15

Aさんの相続が現時点(平成30年5月27日)で開始し、Aさんの相続における課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が1億5,000万円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。
1) 2,200万円
2) 2,525万円
3) 2,650万円

[解答]2
[配点]4
[解説]

相続人が法定相続分で相続したとして、それぞれの相続税額を算出し合計する。
・法定相続人と法定相続分
 妻Bさん:1/2
 長女Cさん:1/6
 孫Fさん:1/6
 長男Eさん:1/6
・相続税
 妻Bさん:1億5,000万円×1/2=7,500万円
 7,500万円×30%-700万円=1,550万円
 長女Cさん:1億5,000万円×1/6=2,500万円
 2,500万円×15%-50万円=325万円
 ※孫Fさん、長男Eさんも同額
・相続税の総額
 1,550万円+325万円×3=2,525万円

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    (個人資産)3級FP 2018年5月 問14

    問14

    Aさんの相続が現時点(平成30年5月27日)で開始した場合の相続税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
    1) Aさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。
    2) Aさんの相続が開始した場合、妻Bさんが受け取る死亡保険金は、「500万円×法定相続人の数」で算出した金額を限度として、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができる。
    3) Aさんの相続が開始し、妻Bさんが「特定居住用宅地等」に該当する自宅の敷地を相続等により取得し、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた場合、相続税の課税価格の計算上、当該敷地は400㎡を限度面積として80%の減額が受けられる。

    [解答]3
    [配点]3
    [解説]

    3)居住用は、330㎡を限度面積として80%の減額を受けられる。

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      (個人資産)3級FP 2018年5月 問13

      問13

      遺言に関する以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

      1) ① 有効 ② 必要 ③ 必要
      2) ① 無効 ② 必要 ③ 不要
      3) ① 無効 ② 不要 ③ 必要

      [解答]2
      [配点]3
      [解説]

      ⅰ)遺言者が、遺言の内容をパソコンで入力し、それを出力した用紙に日付および氏名を自書し、これに押印して遺言書を作成した場合、その遺言書は、自筆証書遺言として( ① 無効 )である。
      ⅱ)公正証書遺言は、遺言者が、公証役場において遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成する遺言であり、作成にあたっては証人の立会いは( ② 必要 )である。
      ⅲ)公正証書遺言は、相続開始後に家庭裁判所における検認の手続が( ③ 不要 )である。

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        (個人資産)3級FP 2018年5月 問12

        問12

        Aさんが賃貸アパートを経営するうえでの留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
        1) Aさんは、賃貸の開始にあたって、宅地建物取引業者として、都道府県知事の免許を受ける必要がある。
        2) 賃借人から賃料を受け取る際、消費税も併せて受領し、年度末に消費税の確定申告書を提出して納付しなければならない。
        3) 賃貸アパートの敷地は、Aさんの相続税の課税価格の計算において貸家建付地として評価され、その相続税評価額は「自用地としての評価額-自用地としての評価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式により算出される。

        [解答]3
        [配点]4
        [解説]

        1)自ら所有する建物を貸す場合には宅建業者として登録する必要はない。
        2)賃料は消費税非課税取引である。

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          (個人資産)3級FP 2018年5月 問11

          問11

          仮に、甲土地上に賃貸アパートを新築する場合の建築基準法による最大延べ面積は、次のうちどれか。
          1) 20m×18m×60%=216㎡
          2) 20m×18m×160%=576㎡
          3) 20m×18m×200%=720㎡

          [解答]2
          [配点]3
          [解説]

          延べ面積なので、容積率を使用する。
          容積率は、前面道路の幅員による容積率制限があるため、前面道路と乗率をかけた数値と比較し、小さい方を採用する。
          4✕4/10=16/10
          160% < 200% よって、160%

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            (個人資産)3級FP 2018年5月 問10

            問10

            甲土地を取得する際の権利関係の調査に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
            1) 法務局で甲土地の登記事項証明書の交付申請を行う場合、甲土地の所有者から当該交付についての承諾を得た旨の書面をもらい、申請時に提出する必要がある。
            2) 甲土地の抵当権に関する登記の登記事項は、登記記録の権利部乙区で確認することができる。
            3) 仮に、Aさんが登記の記載事項を信頼して甲土地を購入し、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合であっても、原則として、Aさんは、甲土地に対する所有権を取得することができる。

            [解答]2
            [配点]3
            [解説]

            1)登記事項証明書の交付申請は誰でも行うことができる。
            3)登記を信頼して取り引きした場合に保護されることを公信力と言うが、登記には公信力がないため、Aさんは所有権を取得することができない。

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              (個人資産)3級FP 2018年5月 問9

              問9

              Aさんの平成29年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。
              1) 510万円
              2) 540万円
              3) 700万円

              [解答]1
              [配点]4
              [解説]

              Aさんの所得は、給与所得と生命保険の解約返戻金の一時所得である。いずれも総合課税なので、所得額を計算後、合計すればよい。なお、一時所得がマイナスなら損益通算できない。
              ・給与所得控除額:700万円×10%+120万円=190万円
               給与所得:700万円-190万円=510万円
              ・一時所得:530万円-500万円-30万円(特別控除)=0
              一時所得の特別控除の金額は0なので、給与所得の510万円が総所得金額となる。

              [類問]>>3級解答解説一覧


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                (個人資産)3級FP 2018年5月 問8

                問8

                Aさんの平成29年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
                1) 妻Bさんは給与収入の金額が38万円を超えており、控除対象配偶者に該当しないため、Aさんは、妻Bさんについて配偶者控除(控除額38万円)の適用を受けることができない。
                2) 長女Cさんは特定扶養親族に該当するため、Aさんは、長女Cさんについて扶養控除(控除額63万円)の適用を受けることができる。
                3) 長男Dさんは控除対象扶養親族に該当しないため、Aさんは、長男Dさんについて扶養控除の適用を受けることができない。

                [解答]1
                [配点]3
                [解説]

                1)妻Bさんの給与収入は80万円で、給与所得控除額65万円を差し引くと、合計所得金額は15万円となり、38万円以下になる。収入ではなく所得金額で判定する。

                [類問]>>3級解答解説一覧


                  解答解説[表示]

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                  (個人資産)3級FP 2018年5月 問7

                  問7

                  Aさんの平成29年分の所得税の確定申告等に関する以下の文章の空欄①~③に入る
                  語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

                  1) ① 10 ② 寄附金控除 ③ 源泉分離課税
                  2) ① 20 ② 医療費控除 ③ 源泉分離課税
                  3) ① 20 ② 地震保険料控除 ③ 申告分離課税

                  [解答]2
                  [配点]3
                  [解説]

                  ⅰ)給与所得者であるAさんは、X社での年末調整により給与から源泉徴収された所得税が精算されて納税が完了するため、所得税の確定申告は不要である。ただし、「給与所得および退職所得以外の所得金額」が( ① 20 )万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければならない。 なお、所得税の確定申告を要しない場合であっても、年末調整で控除されない( ② 医療費控除 )などの適用を受ける場合には、所得税の還付を受けるために確定申告書を提出することができる。
                  ⅱ)Aさんは、一時払変額個人年金保険(10年確定年金)を、保険期間の初日から5年以内に解約しているため、その解約差益は、20.315%(所得税および復興特別所得税と住民税の合算)の税率による( ③ 源泉分離課税 )の対象となる。

                  [類問]>>3級解答解説一覧


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                    (個人資産)3級FP 2018年5月 問6

                    問6

                    Aさんが、《設例》および下記の〈資料〉の条件で、10,000米ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、手数料や税金は考慮しないものとする。

                    1) 1,115,550円
                    2) 1,125,600円
                    3) 1,135,650円

                    [解答]1
                    [配点]4
                    [解説]

                    10,000米ドル×0.5%=50米ドル
                    10,000米ドル+50米ドル=10,050米ドル・・・元利合計
                    米ドルを円にするためにはTTBを使用する。
                    10,050米ドル×111=1,115,550円

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