(協会実技)3級FP 2016年9月 問20

問 20
明さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、平成28年5月に3週間ほど入院をして治療を受けた。その際の病院への支払いが高額であったため、健康保険の高額療養費制度を利用した。明さんの平成28年5月における保険診療に係る医療費の自己負担額は30万円(総医療費100万円)であったが、この場合、高額療養費制度により払戻しを受けた後の最終的な明さんの負担金額として、正しいものはどれか。なお、明さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「50万円」である。また、高額療養費の多数該当および世帯合算については考慮しないものとする。

1. 87,430円
2. 212,570円
3. 219,570円

[解答] 1

[配点] 5
[解説]
標準報酬月額は50万円なので、28万円~50万円に該当する。
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問19

問 19
祥子さんは、現在、専業主婦で国民年金の第3号被保険者であるが、平成28年10月からある会社においてパートタイマーとして働く予定である。パートタイマーとして働き始めた時点の祥子さんの国民年金の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、その時点における祥子さんの年収は100万円未満で、明さんの年収の2分の1未満であるものとし、パート先において厚生年金の被保険者とならないものとする。

1.国民年金の第3号被保険者ではなくなり、第1号被保険者とされる。
2.国民年金の第3号被保険者ではなくなり、第2号被保険者とされる。
3.国民年金の第3号被保険者のままである。

[解答] 3

[配点] 5
[解説]
パート先では厚生年金の被保険者ではないため、第1号か第3号となる。
つまり、夫である明さんの被扶養者になれるかどうかを判断する。
第3号被保険者は、20歳以上60歳未満の者で、年収130万円未満でかつ扶養者の収入の半分未満(同居)である必要がある。よって、第3号被保険者となる。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問18

問 18
明さんは、財形年金貯蓄を利用している。そこで財形年金貯蓄について理解を深めておこうと思い、FPの目黒さんに質問をした。財形年金貯蓄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.加入できるのは55歳未満の勤労者であり、1人1契約である。
2.年金は、60歳以後に終身年金としてのみ受け取れる。
3.受け取る年金は、個人年金保険と同様に雑所得として課税される。

[解答] 1

[配点] 5
[解説]
2 受取期間は、5年以上20年以内となる。保険商品なら、終身年金の受取も可能。よって、「終身年金のみ」ではない。
3 年金以外の受け取りは課税されるが、元本550万円までは非課税である(保険の場合は、払込額385万円まで)。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問17

問 17
明さんは、定年退職後は、退職金の一部を老後の生活資金に充てようと思っている。仮に、退職一時金のうち2,000万円を年利2%で複利運用しながら20年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解答すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

<資料:係数早見表(年利2.0%)>
現価係数 資本回収係数 減債基金係数
20年 0.6730 0.0612 0.0412
※記載されている数値は正しいものとする。

1. 1,346,000円
2. 1,224,000円
3. 824,000円

[解答] 2

[配点] 5
[解説]
元金を複利運用しながら取り崩した場合の受取額を求めるには、資本回収係数を使用する。
2,000万円×0.0612=122.4万円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問16

問 16
FPの目黒さんは、杉野家の平成28年9月1日現在のバランスシートを作成した。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

1. 5,740(万円)
2. 5,820(万円)
3. 6,070(万円)

[解答] 3

[配点] 5
[解説]
[資産]
金融資産
普通預金 400万円
定期預金 1,500万円
財形年金貯蓄 350万円
外貨預金 250万円
上場株式 540万円
生命保険(解約返戻金相当額) 330万円
不動産(自宅マンション) 2,800万円
その他(動産等) 250万円
資産合計 6,420万円
[負債]
住宅ローン 350万円
負債合計 350万円
[純資産]
6,420万円-350万円=6,070万円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問15

問 15
下記は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用対象となる土地についてまとめた表である。下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、いずれの小規模宅地等においても、平成27年1月1日以後に開始した相続で、適用要件を満たす相続人が取得し、最大限の適用を受けるものとする。

1.(ア)330 (イ)80
2.(ア)400 (イ)80
3.(ア)400 (イ)50

[解答] 1

[配点] 5
[解説]
特定居住用は330㎡を限度に80%の減額割合となる。この表で暗記するとよい。面積と割合ともに数値の大きい順に並んでいるため、種類の順番だけおさえておけば暗記しやすい。例えば、上から「(減税する)時期(じき)か?」と覚え、「じ」事業用、「き」居住用、「か」貸付、と覚えやすいように工夫すれば、意外に簡単に覚えられるかと。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問14

問 14
横川健治さん(以下「健治さん」という)は、平成28年6月25日に妻の明美さんへ下記<資料>の財産を贈与した。平成28年中に明美さんが受けた贈与は<資料>に記載されたもののみであり、明美さんは贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討している。贈与税の配偶者控除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

1.(ア)20 (イ)2,500 (ウ)0
2.(ア)20 (イ)2,000 (ウ)390
3.(ア)25 (イ)2,000 (ウ)500

[解答] 2

[配点] 5
[解説]
「贈与税の配偶者控除」
婚姻期間が( ア 20)年以上の配偶者
最高( イ 2,000)万円の控除
贈与税の配偶者控除と基礎控除の110万円は併用できるため、合計2,110万円控除できる。
よって、2,500万円-2,110万円=390万円

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問13

問 13
野村良介さんの<親族関係図>は下記のとおりである。仮に、現時点で良介さんが死亡した場合の法定相続人・法定相続分の組み合わせのうち、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

1.美幸 1/2 沙耶 1/4 翔太 1/4
2.美幸 1/2 沙耶 2/10 翔太 2/10 雅美 1/10
3.美幸 1/2 沙耶 1/6 翔太 1/6 雅美 1/6

[解答] 3

[配点] 5
[解説]
前妻である東さんは法定相続人とはならないが、その子の雅美さんは法定相続人である。
妻と子がいるため、妻の美幸さんは1/2、子が1/2となる。
さらに、子は3人なので、それぞれ1/2×1/3=1/6 となる。

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問12

問 12
下記の3人の会社員のうち、平成28年分の所得税において確定申告を行う必要がある人は誰か。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

1.布施隆志
2.宇野大地
3.青山幸一

[解答] 3

[配点] 5
[解説]
確定申告が必要な人は以下のケースである。
1 給与等の収入額が2,000万円超
2 1か所から給与等を受けていて、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超える
3 2か所以上から給与等を受け取っている。
4 初めて住宅借入金等特別控除を適用する年である。
5 医療費控除の適用を受ける。

布施隆志 →住宅借入金等特別控除は前年以前なので、確定申告不要 
宇野大地 →一時所得が10万円であり、20万円を超えないので確定申告不要
青山幸一 →医療費控除の適用を受けるので確定申告が必要

解答解説

(協会実技)3級FP 2016年9月 問11

問 11
会社員の細川さんは、相続により取得した土地にアパートを建築して不動産の貸付けを行おうと考え、FPで税理士でもある千田さんに不動産の貸付けについて相談をした。千田さんが行った所得税の不動産所得に関する次の説明の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

<千田さんの説明>
不動産所得の金額の計算上、賃貸料のほかに、礼金、更新料などの名目で受け取るものについても総収入金額に含まれる。
また、不動産の貸付けをする際に受け取った敷金のうち、返還を要しない部分の金額は、返還を要しないことが確定した日において不動産所得の総収入金額に( ア )。
不動産の貸付けを事業的規模以外で行った場合、青色申告制度を利用すれば、青色申告特別控除として最大( イ )の控除を受けることができる。

1.(ア)含まれる (イ)10万円
2.(ア)含まれない (イ)10万円
3.(ア)含まれない (イ)65万円

[解答] 1

[配点] 5
[解説]
返還を要しない部分の金額は、返不動産所得の総収入金額に( ア 含まれる)。
不動産の貸付けを事業的規模以外で行った場合、青色申告特別控除として最大( イ 10万円)の控除を受けることができる。

解答解説