(資産設計)3級FP 2017年5月 問20

問20

涼介さんは、平成28年11月の入院を機に健康保険の傷病手当金制度について理解を深めたいと思い、FPの村瀬さんに質問をした。傷病手当金に関する村瀬さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「傷病手当金は、健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)が業務外の病気やケガのために働けない場合に受け取ることができます。」
  2. 「傷病手当金は、療養のために労務不能である場合に支給され、入院でなく自宅療養であっても受け取ることができます。」
  3. 「傷病手当金は、療養のために連続して4日間仕事を休んだ場合に、5日目以降の休んだ日について受け取ることができます。」
[解答]3
[解説]

3)傷病手当金は、療養のために連続して3日間仕事を休んだ場合に、4日目以降の休んだ日について受け取ることができます。

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    (資産設計)3級FP 2017年5月 問19

    問19

    涼介さんは、会社の定期健康診断で異常を指摘され、平成28年11月に3週間ほど入院をして治療を受けた。その際の病院への医療費の支払いが高額であったため、涼介さんは健康保険の高額療養費制度を利用した。涼介さんの平成28年11月分の保険診療に係る医療費の自己負担分が36万円(総医療費120万円)であった場合、高額療養費制度適用後の涼介さんの負担金額として、正しいものはどれか。なお、涼介さんは全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者で、標準報酬月額は「30万円」である。また、平成28年11月に支払った医療費はこの入院に係るもののみであり、今回の入院について健康保険限度額認定証は提示していないものとする。

    1. 81,030円
    2. 89,430円
    3. 270,570円
    [解答]2
    [解説]

    標準報酬月額が30万円なので、80,100円×(総医療費-267,000円)×1%で求める。
    80,100円×(1,200,000円―267,000円)×1%=89,430円

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      (資産設計)3級FP 2017年5月 問18

      問18

      佳奈子さんは、現在、専業主婦であり国民年金の第3号被保険者であるが、子育てがひと段落したらパートタイマーとして働きたいと思っている。パートタイマーとして働き始めた場合の佳奈子さんの国民年金の被保険者種別に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、佳奈子さんの年収は100万円未満で、会社員である涼介さんの年収の2分の1未満であるものとし、佳奈子さんはパート先において厚生年金の被保険者とならないものとする。

      1. 国民年金の第1号被保険者とされる。
      2. 国民年金の第2号被保険者とされる。
      3. 国民年金の第3号被保険者とされる。
      [解答]3
      [解説]

      年収は100万円未満で、会社員である涼介さんの年収の2分の1未満であるため、引き続き第3号被保険者になることができる。

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        (資産設計)3級FP 2017年5月 問17

        問17

        涼介さんは、マンション購入後には、地震の備えの一つとして地震保険の契約を検討している。地震保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

        1. 地震保険の保険料は、建物の構造が同じであれば、所在地にかかわらず同一である。
        2. 地震保険の対象は、居住用の建物とそれに収容されている家財である。
        3. 地震保険は単独で契約することはできず、住宅総合保険などの火災保険契約に付帯して契約する。
        [解答]1
        [解説]

        地震が発生する確率は所在地によって異なるため、保険料は異なる。

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          (資産設計)3級FP 2017年5月 問16

          問16

          涼介さんと佳奈子さんは、今後15年間で積立貯蓄をして、長男の昴太さんの教育資金として200万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利2%で複利運用できるものとした場合、200万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、百円未満を四捨五入すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

          1. 99,100円
          2. 115,700円
          3. 155,700円
          [解答]2
          [解説]

          目標200万円を準備するために、15年間積み立てた場合の積立金額を求めるには、減債基金係数を使用する。
          2,000,000円×0.05783=115,660円
          よって、115,700円

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            (資産設計)3級FP 2017年5月 問15


            問15

            FPの村瀬さんは、木内家の(マンション購入後の)バランスシートを作成した。下記の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

            1. 700(万円)
            2. 730(万円)
            3. 1,130(万円)
            [解答]2
            [解説]

            普通預金 150万円
            定期預金 150万円
            生命保険 30万円
            不動産 2,000万円
            資産合計 2,330万円
            住宅ローン 1,600万円
            純資産 2,330万円-1,600万円=730万円

            [類問]>>3級解答解説一覧


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              (資産設計)3級FP 2017年5月 問14

              問14

              FPで税理士でもある飯田さんは、安藤祐司さん(以下「祐司さん」という)から相続時精算課税制度に関する相談を受けた。祐司さんからの相談内容に関する記録は、下記<資料>のとおりである。この相談に対する飯田さんの回答の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。

              <資料>

              [相談記録]
              相談日 :平成29年5月2日
              相談者 :安藤祐司 様(67歳)
              相談内容:相続時精算課税制度を活用して、子の安藤知宏さん(以下「知宏さん」という。35歳)に事業用資金として現金1,000万円を贈与したい。なお、知宏さんは、祐司さんからの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けたことはない。

              [飯田さんの回答]
              「相続時精算課税制度の適用を受けるためには、原則として、贈与をした年の1月1日において、贈与者である親や祖父母が( ア )歳以上、受贈者である子や孫が( イ )歳以上であることが必要とされます。祐司さんと知宏さんはこれらの要件を満たしていますので、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、知宏さんが所定の書類を添付した贈与税の申告書を税務署に提出することにより、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。なお、相続時精算課税制度の適用を受けた場合、受贈者単位で贈与者ごとに( ウ )万円までの特別控除額の適用を受けることができますので、ご相談の事業用資金の贈与につきましては、贈与税は発生しないこととなります。」

              1. (ア)60 (イ)20 (ウ)2,500
              2. (ア)65 (イ)18 (ウ)2,500
              3. (ア)65 (イ)20 (ウ)1,500
              [解答]1
              [解説]

              「相続時精算課税制度の適用を受けるためには、原則として、贈与をした年の1月1日において、贈与者である親や祖父母が( ア 60 )歳以上、受贈者である子や孫が( イ 20 )歳以上であることが必要とされます。祐司さんと知宏さんはこれらの要件を満たしていますので、原則として、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、知宏さんが所定の書類を添付した贈与税の申告書を税務署に提出することにより、相続時精算課税制度の適用を受けることができます。なお、相続時精算課税制度の適用を受けた場合、受贈者単位で贈与者ごとに( ウ 2,500 )万円までの特別控除額の適用を受けることができますので、ご相談の事業用資金の贈与につきましては、贈与税は発生しないこととなります。」

              [類問]>>3級解答解説一覧


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                (資産設計)3級FP 2017年5月 問13

                問13

                今年80歳になる大津さんは、自身の相続について、遺産分割等でのトラブルを防ぐために、その対策として遺言書の作成を検討しており、FPの北村さんに相談をした。遺言書に関する北村さんの次の説明のうち、最も適切なものはどれか。

                1. 「自筆証書遺言は、一度作成すると撤回することができないため、記載内容については、弁護士等の専門家と慎重に検討する必要があります。」
                2. 「自筆証書遺言を作成する場合、大津さん本人が作成したことを証明するために、2人以上の証人が必要です。」
                3. 「自筆証書遺言の場合、相続発生後、遺言書の保管者または発見した相続人は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。」
                [解答]3
                [解説]

                1 遺言の種類に関わらず、いつでも遺言の撤回ができる。
                2 自筆証書遺言では証人は不要である。2人以上の証人が必要なのは、公正証書遺言である。

                [類問]>>3級解答解説一覧


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                  (資産設計)3級FP 2017年5月 問12

                  問12

                  平成29年5月5日に相続が開始された天野重雄さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

                  1. 正子 1/3 良美 1/3 翔太 1/3
                  2. 正子 1/2 良美 1/4 翔太 1/4
                  3. 正子 1/2 良美 1/6 翔太 1/6 春菜 1/6
                  [解答]2
                  [解説]

                  配偶者と子がいるため、配偶者である正子は1/2となる。
                  また健一はすでに死亡しているため、翔太は代襲相続人となるが、真由美は相続放棄しているため、春菜は代襲相続人とならない。
                  正子1/2、良美1/4、翔太1/4

                  [類問]>>3級解答解説一覧


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                    (資産設計)3級FP 2017年5月 問11

                    問11

                    倉田さんは、個人で飲食店の経営を行っている青色申告者である。倉田さんの平成28年分の所得および所得控除が下記<資料>のとおりである場合、倉田さんの平成28年分の所得税の額として、正しいものはどれか。なお、倉田さんは、平成28年中は事業所得のほかに所得はなく、税額控除や源泉徴収税額、復興特別所得税、予定納税等については一切考慮しないこととする。

                    <資料>

                    [平成28年分の所得]
                    事業所得の金額 1,800万円
                    ※必要経費や青色申告特別控除額を控除した後の金額である。
                    [平成28年分の所得控除]
                    所得控除の合計額 250万円
                    ※社会保険料控除、基礎控除など所得金額から差し引かれる金額をいう。
                    ※総所得金額から所得控除を行って課税総所得金額を算出する。

                    <課税総所得金額に対する所得税の計算方法>
                    課税総所得金額×(所得税の速算表の)税率-(所得税の速算表の)控除額

                    1. 3,579,000円
                    2. 4,404,000円
                    3. 5,115,000円
                    [解答]1
                    [解説]

                    課税総所得金額=1,800万円-250万円=1,550万円
                    1,550万円×33%-1,536,000円=3,579,000円

                    [類問]>>3級解答解説一覧


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                      当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
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