3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問20】死亡保険金の課税関係

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問20

翔平さんと麻衣さんが加入している生命保険は下記<資料>のとおりである。仮に麻衣さんが2019年2月に死亡し翔平さんに保険金が支払われた場合、課される税金の種類として、最も適切なものはどれか。

  1. 所得税
  2. 相続税
  3. 贈与税


[正解]  (適切)

[解説]

麻衣さんが死亡した場合には終身保険Bから保険金がおりる。保険契約者と受取人が翔平さんなので、所得税(一時所得)の対象となる。

[要点のまとめ]

<死亡保険金の課税関係>

契約者
保険料負担者
被保険者 保険金受取人 課税関係
A A B 相続税
A B A 所得税
一時所得
A B C 贈与税

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問19】遺族給付

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問19

翔平さんの公的年金加入歴は下記のとおりである。仮に翔平さんが現時点(35歳)で死亡した場合、翔平さんの死亡時点において妻の麻衣さんに支給される公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、翔平さんは、入社時(23歳)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする。

  1. 遺族基礎年金と死亡一時金が支給される。
  2. 遺族厚生年金と寡婦年金が支給される。
  3. 遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給される。


[正解]  (適切)

[解説]

1.翔平さんは厚生年金の被保険者なので、国民年金独自の給付である死亡一時金と寡婦年金は支給されない
2.遺族基礎年金は、子か子のある配偶者に支給され、子は18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子となる。
3.遺族厚生年金は保険料を納付しているため、支給される。

[要点のまとめ]

<遺族基礎年金>
1.遺族基礎年金の要件
(1) 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
(2) 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
(3) 死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 ・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族基礎年金の額
 779,300円(平成31年度)

<遺族厚生年金>
1.遺族厚生年金の要件
(1) 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
(2) 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(3) 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
(4) 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
(5) 死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。
2.遺族厚生年金の額
 老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額

<中高齢寡婦加算>
1.中高齢寡婦加算の要件
遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。
2.中高齢寡婦加算の額
 584,500円(平成31年度)

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問18】傷病手当金

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問18

翔平さんは、病気やケガで働けなくなった場合を考え、健康保険の傷病手当金についてFPの成田さんに質問をした。健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の傷病手当金に関する成田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  3. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」


[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. [解説]
    傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額を受け取ることができる。

  3. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  4. [解説]
    3日間連続しなければ傷病手当金は支給されない。

  5. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」
  6. [解説]
    傷病手当金は、医師の診断書などで仕事につけないことが証明できれば、入院の有無は関係なく支給される。

[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上 原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問17】6つの係数

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問17

翔平さんは、今後15年間で積立貯蓄をして、長男の雄介さんの教育資金として250万円を準備したいと考えている。積立期間中に年利2.0%で複利運用できるものとした場合、250万円を準備するために必要な毎年の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、解答に当たっては、千円未満を切り上げること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

  1. 124,000円
  2. 145,000円
  3. 195,000円


[正解]  (適切)

[解説]

1.係数早見表から適切な係数を選ぶ。
係数早見表が与えられている場合、推測して選ぶことができる。
15年間積み立て250万円にするので、250万円÷15年≒16.7万円より少なくて済むはずである。
250万円÷15年は、250万円✕1/15年と同じで、1/15は約0.067なので、0.067より引く係数を選べばよい。
※少し練習が必要だが、この方法で選ぶことができるようになるだろう。
2.一般的には、6つの係数ごとにどのような場合に使用するか覚える。
50万円を目標額として毎年積み立てた場合の積立金額を求めるには、減債基金係数を使う。
250万円✕0.0578=144,575円
よって、145,000(円)となる。

[要点のまとめ]

<6つの係数>
(1) 終価係数:将来の受取額を求める。
(2) 現価係数:将来の目標額を達成するための現在の元本を求める。
(3) 年金終価係数:毎年一定額を積み立てた場合の将来の受取額を求める。
(4) 減債基金係数:将来の目標額を達成するための毎年の積立額を求める。
(5) 資本回収係数:まとまった資金を毎年取り崩す場合の受取額を求める。
(6) 毎年一定額を受け取る場合に必要な現在の元本を求める。

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問16】バランスシート分析

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問16

FPの成田さんは、資金計画のとおりマンションを購入した後の大津家のバランスシートを試算してみた。下表の空欄(ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて解答することとする。

  1. 830(万円)
  2. 860(万円)
  3. 980(万円)


[正解]  (適切)

[解説]

[資産]
・資産合計 2,660万円
 普通預金200万円
 定期預金130万円
 財形住宅貯蓄0円
 生命保険30万円
 不動産2,300万円
・負債合計 1,800万円
 住宅ローン1,800万円
・純資産
 資産合計-負債合計=860(万円)

[要点のまとめ]

<バランスシート分析>
 バランスシート分析は、キャッシュフロー表によるお金の流れを把握するとともに、資産と負債の状況を把握するために行う。バランスシートは、ある時点の価値をもとに作成するため、その時の時価で評価するのが一般的である。バランスシートの構成は、資産、負債、純資産からなり、資産から負債を引いた額が純資産となる。負債が多ければ純資産はマイナスとなる。

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問15】相続税評価額

問15

下記<資料>の宅地の借地権(普通借地権)について、路線価方式による相続税評価額として、正しいものはどれか。なお、奥行価格補正率は1.0とし、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. 150千円✕1.0×360㎡✕(1-60%)=21,600千円
  2. 150千円✕1.0×360㎡✕60%=32,400千円
  3. 150千円✕1.0×360㎡=54,000千円


[正解]  (適切)

[解説]

借地権について相続税評価額を求めるため、借地権割合を掛けることになる。
借地権は、Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのBさん(借主)の権利であり、自用地評価額✕借地権割合で求める。
肢1は貸宅地、肢3は自用地の評価額である。借地権と貸宅地は相対する借主と貸主の宅地なので、セットで覚えておこう。

[要点のまとめ]

<宅地の評価>

自用地 土地の所有者が自分で使用している宅地 路線価方式(又は倍率方式)で計算した評価額
借地権 Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのBさん(借主)の権利 自用地評価額✕借地権割合
貸宅地 Aさん(貸主)がBさん(借主)に土地を貸して建物を建てたときのAさん(貸主)の権利 自用地評価額✕(1-借地権割合)
貸家建付地 Aさんが自分の土地に建物を建ててBさんに貸した場合のAさん(貸主)の権利 自用地評価額✕(1-借地権割合✕借家権割合✕賃貸割合)

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問14】公正証書遺言

問14

下表は、公正証書遺言の一般的な特徴についてまとめた表である。下表の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

作成方法 遺言者が遺言内容を口授し、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成する。
証人 ( ア )の立会いが必要である。
家庭裁判所による検認 ( イ )である。
  1. (ア)2人以上 (イ)不要
  2. (ア)2人以上 (イ)必要
  3. (ア)3人以上 (イ)必要


[正解]  (適切)

[解説]

作成方法 遺言者が遺言内容を口授し、公証人が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成する。
証人 ( ア 2人以上 )の立会いが必要である。
家庭裁判所による検認 ( イ 不要 )である。

公正証書遺言は、証人の立ち合いが必要だが、相続発生時の検認は不要である。

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問13】法定相続分

問13

2018年11月20日に相続が開始された吉田大介さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

  1. 裕子 1/2 政男 1/2
  2. 裕子 1/2 政男 1/4 優斗 1/8 由依 1/8
  3. 裕子 1/2 政男 1/6 優斗 1/6 由依 1/6


[正解]  (適切)

[解説]

配偶者と子がいるため、配偶者の裕子は1/2となる。
子の紀男は放棄しており、また、陽子はすでに死亡しているため孫の優斗と由依が代襲相続人となる。
よって、政男1/4、優斗と由依は1/8ずつとなる。

[要点のまとめ]

<法定相続分>
1.法定相続分
(1) 第1順位 配偶者1/2 子1/2
   第2順位 配偶者2/3 直系尊属1/3
   第3順位 配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
(2) 法定相続分のポイント
・相続放棄は最初から相続人ではなかったことになり、代襲相続も発生しない。
・実子と養子の法定相続分に違いはないが、法定相続人の数を数える際には次の制限がある。
 実子がいる場合は養子1人まで
 実子がいない場合は養子2人まで
・半血兄弟姉妹(父母の一方のみ同じ)の法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1である。

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問12】住宅ローン控除

問12

会社員の川野さんは、2018年中に新築住宅を購入し、直ちに居住を開始した。住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)に関する次の(ア)、(イ)の記述について、正しいものを〇、誤っているものを✕とした組み合わせとして、正しいものはどれか。

  1. 川野さんは、2018年分において所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、2018年分の合計所得金額が、2,000万円以下でなければならない。
  2. 住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は50㎡以上であり、床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない。


[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 川野さんは、2018年分において所得税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、2018年分の合計所得金額が、2,000万円以下でなければならない。
  2. [解説]
    2,000万円以下ではなく、3,000万円以下である。

  3. 住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は50㎡以上であり、床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない。
  4. [解説]
    床面積50㎡以上の要件があり、店舗兼用住宅の場合、床面積の2分の1以上を自己の居住用にしなければならない。

[要点のまとめ]

住宅ローン控除は、個別相談時でも話題になりやすいため、必ず覚えておかなければならない内容である。

<住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)>
1.住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2.控除率と控除期間

居住年 年末残高限度額 控除率 控除期間
平成26年4月
~平成31年6月
一般4,000万円
認定5,000万円
1% 10年

3.住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,0000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること
4.適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5.備考
(1) たとえば、所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問11】医療費控除

問11

所得税における医療費控除に関する次の記述の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

・ 医療費控除の金額は以下のとおり計算される。
「実際に支払った医療費の金額の合計額-保険金等で補てんされる金額-( ア )」
ただし、納税者本人のその年の総所得金額等が200万円未満の場合は( ア )ではなく、総所得金額等の( イ )相当額となる。
・ 医療費控除の金額の上限は( ウ )である。

  1. (ア) 5万円 (イ)10% (ウ)200万円
  2. (ア)10万円 (イ) 5% (ウ)100万円
  3. (ア)10万円 (イ) 5% (ウ)200万円


[正解]  (適切)

[解説]

問われている内容そのまま覚えておかなければならない。
・ 医療費控除の金額は以下のとおり計算される。
「実際に支払った医療費の金額の合計額-保険金等で補てんされる金額-( ア 10万円 )」
ただし、納税者本人のその年の総所得金額等が200万円未満の場合は( ア 10万円 )ではなく、総所得金額等の( イ 5% )相当額となる。
・ 医療費控除の金額の上限は( ウ 200万円 )である。
基本的には、10万円を超えたら医療費控除が可能になると考えていいが、総所得金額✕5%も頭の片隅に置いておくといいだろう。選択肢を見ると、10万円と上限の200万円をおさえておけば、正解できる問題であるため、総所得金額✕5%があやふやでも正解できる(3級にしては細かい内容と考える)。

[要点のまとめ]

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-10万円(又は総所得金額等の合計額✕5%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

<セルフメディケーション税制>
平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額できる。
(算式)
一般用医薬品等購入費の合計額-1万2千円(8万8千円上限)
つまり、購入費の合計額10万円まで対象となる。