3級FP 2017年9月 (60)

(60)
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、( ① )を限度面積として評価額の( ② )を減額することができる。
1) ① 400㎡ ② 50%
2) ① 330㎡ ② 80%
3) ① 400㎡ ② 80%

[解答] 3
[解説]
特定事業用宅地等は、400㎡を限度面積として評価額の80%を減額する。

解答解説

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