3級FP 2018年1月 (54)

(54)
借地借家法上、定期借地権等のうち、( )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。
1) 一般定期借地権
2) 事業用定期借地権
3) 建物譲渡特約付借地権

[解答] 2
[解説]
公正証書により契約しなければならないのは事業用定期借地権である。建物譲渡特約付借地権には契約方法の制限はないが、一般定期借地権は書面により契約しなければならない。

解答解説

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