3級FP過去問解説(学科)2018年5月【2】公的介護保険

(2)

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。



[正解]  (不適切)

[解説]

公的介護保険において要介護認定を受けた被保険者が、居宅で生活するために必要な住宅改修を行った場合は、所定の手続により、改修に要した費用の全額が居宅介護住宅改修費として支給される。

住宅改修をしたとき、20万円を上限に改修費用の9割又は8割が支給される(原則1回限り)。つまり1割又は2割の自己負担が必要となる。なお平成30年8月から、65歳以上で一定以上の所得がある人は自己負担が3割となる。


[要点のまとめ]


<公的介護保険>
公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳以上
65歳未満
受給者 ・要介護者1~5
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合 ・原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン ・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

2.要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。

[確認ノート]で知識の確認をしましょう。(   )内に入る言葉を考えなさい。

[確認ノート]

<公的介護保険>
公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 (   )歳以上
65歳未満
受給者 ・要介護者(   )
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合 ・原則(   )
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン ・ケアプランの作成費用は(   )
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

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