3級FP 2018年5月 (60)

(60)
被相続人の妻が、被相続人の居住用の宅地および家屋を相続により取得した場合、特定居住用宅地等として「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けて、宅地について( ① )まで評価額の( ② )を減額することができる。
1) ① 200㎡ ② 50%
2) ① 330㎡ ② 80%
3) ① 400㎡ ② 80%

[解答] 2
[解説]
小規模宅地等の評価減の特例については、減額割合と限度面積を暗記しておくこと。
・特定居住用宅地等 330㎡まで80%減
・特定事業用宅地等 400㎡まで80%減
・貸付事業用宅地等200㎡まで50%減

解答解説

1 Star2 Stars3 Stars4 Stars5 Stars (No Ratings Yet)
読み込み中...