3級FP 2018年9月 (50)

(50)
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、( )の適用を受けることができる。
1) 寄附金控除
2) 生命保険料控除
3) 雑損控除

<解答・解説>

[解答] 2
[解説]

寄附金控除と雑損控除を適用するためには確定申告が必要であるため、年末調整できるのは生命保険料控除のみである。ただ寄附金控除でも一定の要件を満たせば、ワンストップ特例を利用することができる。ワンストップ特例はふるさと納税に適用される特例で、1年間の寄附先が5つまでだった場合などの要件を満たせば確定申告不要となる。ワンストップ特例は年末調整ではなく、寄附した自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し送り返せば、翌年度の住民税が減額される。つまりワンストップ特例を利用した場合も、年末調整はできないため、この問題では生命保険料控除しかあてはまらない。確定申告が不要という問題と考えてしまうと、寄附金控除も一部該当したため、迷った人もいるかもしれない。


解答解説[表示]

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