3級FP過去問解説(学科)2019年1月【2】公的介護保険

(2)

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。



[正解]  (不適切)

[解説]

公的介護保険の第2号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する40歳以上60歳未満の医療保険加入者である。


公的介護保険の第2号被保険者の年齢は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
公的介護保険には第1号被保険者と第2号被保険者があり、第1号被保険者は65歳以上の者である。年金の受け取り開始時年齢と同じだと覚えておこう。
なお、第2号被保険者が公的介護サービスを受けるためには、介護の原因となった疾病は限定されており、たとえば交通事故で介護になった場合は対象外となる。厚生労働省「介護給付費等実態統計」によると、65歳時点で公的介護保険の給付を受けているのは、男性が2.4%、女性が1.8%となっている。85歳~89歳は男性が44.9%、女性が29.9%と上昇し、95歳以上は7割~9割程度受給している。介護保険は原則1割負担だが、日常生活が制限されることなく生活できる年齢(健康寿命)は男性が約72歳、女性が約75歳であるため、平均寿命と健康寿命との期間の差をどう対応するか考えなければならない。

[要点のまとめ]

<公的介護保険>
1.公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 40歳以上
65歳未満
受給者 ・要介護者1~5
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合 ・原則1割
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン ・ケアプランの作成費用は無料
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

2.要介護者が住宅改修した場合
要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするときは、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給される。なお、支給額は、支給限度基準額(20万円)の9割(18万円)が上限となる。

[確認ノート]で知識の確認をしましょう。(   )内に入る言葉を考えなさい。

[確認ノート]

<公的介護保険>
公的介護保険は、市区町村を保険者とする公的な介護サービス給付を行う保険である。

第1号被保険者 第2号被保険者
対象者 65歳以上 (   )歳以上
65歳未満
受給者 ・要介護者(   )
・要支援者1、2
原因は問わない
加齢を原因とする特定疾病に限って支給
自己負担割合 ・原則(   )
・第1号被保険者で、前年の年金収入が280万円以上は2割
 340万円以上は3割
・介護保険施設での食費や居住費は全額自己負担
ケアプラン ・ケアプランの作成費用は(   )
・ケアプランはケアマネージャーに依頼する。自分で作成することもできる。

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