3級FP過去問解説(学科)2019年1月【17】損益通算

(17)

不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。



[正解]  (適切)

[解説]

損益通算は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の損失は他の所得と損益通算できる。また、問題文のとおり、不動産所得の損失のうち、「不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額」は損益通算できない。
(例)
給与所得400万円
不動産所得▲290万円(土地等を取得するために要した負債の利子の額90万円が含まれる)
上記の場合、不動産所得の損失のうち、90万円を除く200万円が損益通算でき、総所得金額は200万円(400万円-200万円)となる。



[要点のまとめ]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
土地の取得のために要した借入金の利子等は損益通算できない
(2) 譲渡所得の損失における例外
株式の譲渡や不動産の譲渡、生活する上で必要のない資産の譲渡による損失は損益通算できない
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。

[確認ノート]

<損益通算>
1.損益通算できる所得の損失
不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の頭文字をとって、「不事山譲」。あくまでも、損益通算できる所得の損失なので、相手方は給与所得や一時所得でも構わない(勘違いしやすい)。
2.不事山譲の例外
(1) 不動産所得の損失における例外
(   )は損益通算できない。
(2) 譲渡所得の損失における例外
(   )の譲渡や(   )の譲渡、(   )の譲渡による損失は損益通算できない。
※例外の例外として、株式の譲渡における損失は損益通算できないが、特例により配当所得との損益通算が可能である。


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