3級FP過去問解説(学科)2019年1月【18】医療費控除

(18)

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。



[正解]  (不適切)

[解説]

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の5%相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。


20万円ではなく10万円である。
医療費控除額=医療費の金額-10万円(または総所得金額×5%のいずれか低い方)
総所得金額が200万円を超えれば、10万円を引くため、最高で10万円を引かなければならない。つまり、1年間で10万円超の支払いがないと医療費控除は適用できない。なお、医療費控除を適用するためには確定申告が必要となる。


[要点のまとめ]

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-10万円(又は総所得金額等の合計額✕5%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

<セルフメディケーション税制>
平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額できる。
(算式)
一般用医薬品等購入費の合計額-1万2千円(8万8千円上限)
つまり、購入費の合計額10万円まで対象となる。


[確認ノート]

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の(   )を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-(   )円(又は総所得金額等の合計額✕(   )%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
・健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等
・健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

<セルフメディケーション税制>
平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、(   )円を超える部分の金額((   )円を限度)を控除額できる。
(算式)
一般用医薬品等購入費の合計額-1万2千円(8万8千円上限)
つまり、購入費の合計額10万円まで対象となる。


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