3級FP過去問解説(学科)2019年1月【19】青色申告

(19)

その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。



[正解]  (適切)

[解説]

その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。


青色申告は、原則、青色申告をしようとする年の3月15日までだが、その年の1月16日以降に事業を開始する場合は、事業を開始した日から2か月以内が期限である。なお、青色申告できるのは不動産所得、事業所得、山林所得がある人である。


[要点のまとめ]

<青色申告特別控除>
1.青色申告の要件
(1) 不動産所得、事業所得、山林所得がある
(2) 青色申告をする年の3月15日まで(その年の1月16日以降に事業を開始する場合は事業開始後2ヶ月以内
(3) 一定の帳簿書類を備え、7年間保存していること
<青色申告の主な特典>
1.青色申告特別控除(65万円or10万円)
65万円控除するためには、事業的規模の不動産所得(5棟10室基準)または事業所得がある場合に、正規の簿記の原則にもとづいて作成した貸借対照表と損益計算書を添付し期限内に申告しなければならない。
2.青色事業専従者給与の必要経費算入
適正額であれば、給与を必要経費とすることができる。
3.純損失の3年間の繰越控除
純損失とは、損益通算しても引ききれなかった損失である。青色申告の要件を満たせば、翌年以降3年間にわたり控除することができる。
4.純損失の繰戻還付
前年も青色申告をしていれば、前年の所得から損失を控除して、所得税の還付を受けることができる。
5.棚卸資産の評価について低価法を選択することができる。
低価法は、資産の取得原価と時価を比較して、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とすることができる方法である。

[確認ノート]

<青色申告特別控除>
1.青色申告の要件
(1) (   )所得、(   )所得、山林所得がある
(2) 青色申告をする年の(   )まで(その年の1月16日以降に事業を開始する場合は事業開始後(   )以内)
(3) 一定の帳簿書類を備え、(   )保存していること
<青色申告の主な特典>
1.青色申告特別控除(65万円or10万円)
65万円控除するためには(   )の不動産所得(5棟10室基準)または事業所得がある場合に、正規の簿記の原則にもとづいて作成した貸借対照表と損益計算書を添付し期限内に申告しなければならない。
2.青色事業専従者給与の必要経費算入
適正額であれば、給与を必要経費とすることができる。
3.純損失の(   )間の繰越控除
純損失とは、損益通算しても引ききれなかった損失である。青色申告の要件を満たせば、翌年以降(   )間にわたり控除することができる。
4.純損失の繰戻還付
前年も青色申告をしていれば、前年の所得から損失を控除して、所得税の還付を受けることができる。
5.棚卸資産の評価について低価法を選択することができる。
低価法は、資産の取得原価と時価を比較して、いずれか低い方の価額を期末棚卸資産の評価額とすることができる方法である。


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