3級FP過去問解説(学科)2019年1月【20】NISA

(20)

NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。



[正解]  (不適切)

[解説]

NISA口座(少額投資非課税制度における非課税口座)内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。


NISAは確定申告をしなくても譲渡益や配当金等が非課税になることがメリットである。なお、損失はなかったものとなるため、損益通算できない。


[要点のまとめ]

マーカー部分はよく狙われるので、覚えておこう。

<NISAの概要>

概要 年間120万円までの売却益・配当金が非課税となる
非課税期間 5年
対象者 国内に住む20歳以上の人
対象商品 上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT(公社債や公社債投資信託は対象外
備考 非課税枠の繰り越しはできない
・NISA口座での損失は他の口座との損益通算はできない
・NISA口座に他の口座にある株式を移管できない。

<つみたてNISAの概要>

対象者 国内に住む20歳以上の人
口座開設 1人1口座
対象商品 条件を満たした投資信託や上場投資信託
非課税枠 年間40万円
最大20年間800万円
備考 ・NISAとあわせて運用できない
・途中解約はいつでも可能

[確認ノート]

<NISAの概要>

概要 年間(   )円までの売却益・配当金が非課税となる
非課税期間 (   )
対象者 国内に住む20歳以上の人
対象商品 上場株式、株式投資信託、ETF、J-REIT(公社債や公社債投資信託は対象外)
備考 ・非課税枠の繰り越しはできない。
・NISA口座での損失は他の口座との損益通算はできない。
・NISA口座に他の口座にある株式を移管できない。

<つみたてNISAの概要>

対象者 国内に住む20歳以上の人
口座開設 1人1口座
対象商品 条件を満たした投資信託や上場投資信託
非課税枠 年間(   )
最大(   )年間(800万円)
備考 ・NISAとあわせて運用できない
・途中解約はいつでも可能


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