3級FP過去問解説(学科)2019年1月【21】不動産登記

(21)

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。



[正解]  (適切)

[解説]

不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない


公信力は、登記を信頼して取引した者が保護される効力のことで、不動産登記にはこの公信力がない


[要点のまとめ]

<不動産登記>
1.不動産登記
・表題部
 不動産の所在地、面積、構造などを記録し、建物を新築したときに登記(表題登記)する。
 表題登記は、1ヶ月以内に行わなければならない。
・権利部(甲区)
 所有権の保存や移転、差押えや仮処分など
・権利部(乙区)
 所有権以外の権利で、抵当権や賃借権など
2.登記簿上の面積
 面積には、壁の中心を結ぶ壁芯面積と壁の内側を結ぶ内法面積があり、登記簿では内法面積で表示される。
3.仮登記
 仮登記は、将来の本登記のために、登記の順位を保全するために行う。
4.登記簿の閲覧
 登記所に手数料を払えば、誰でも登記簿を閲覧することができる。

[確認ノート]

<不動産登記>
1.不動産登記
・表題部
 不動産の所在地、面積、構造などを記録し、建物を新築したときに登記(表題登記)する。
 表題登記は、(   )以内に行わなければならない。
・権利部(甲区)
 (   )の保存や移転、差押えや仮処分など
・権利部(乙区)
 (   )以外の権利で、(   )や賃借権など
2.登記簿上の面積
 面積には、壁の中心を結ぶ壁芯面積と壁の内側を結ぶ内法面積があり、登記簿では(   )面積で表示される。
3.仮登記
 仮登記は、将来の本登記のために、登記の順(   )を保全するために行う。
4.登記簿の閲覧
 登記所に手数料を払えば、(   )登記簿を閲覧することができる。


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