3級FP過去問解説(学科)2019年1月【23】建ぺい率

(23)

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。



[正解]  (適切)

[解説]

建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80%の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない


建ぺい率が80%とされる地域内で、防火地域内にある耐火建築物建ぺい率の制限規定は適用されない。防火地域内にある耐火建築物や特定行政庁が指定する角地は10%緩和される建ぺい率の緩和と合わせて覚えておこう。


[要点のまとめ]

1.建ぺい率
(1) 建築面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +10%
・特定行政庁が指定する角地 +10%
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 100%
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
2.容積率
(1) 延べ面積の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 小さい数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は加重平均
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。


[確認ノート]

1.建ぺい率
(1) (   )の最高限度を求めるときに使う。
(2) 建ぺい率には緩和措置がある。
・防火地域内の耐火建築物 +(   )
・特定行政庁が指定する角地 +(   )
・建ぺい率80%の防火地域内で耐火建築物 (   )
(3) 2地域にまたがる場合は(   )
2.容積率
(1) (   )の最高限度を求めるときに使う。
(2) 容積率には前面道路の幅員による制限がある。
・前面道路幅員✕乗数と指定容積率を比較する。
 乗数は4/10か6/10
 (   )数値が容積率となる。
(3) 2地域にまたがる場合は(   )
3.補足
建ぺい率と容積率は用途地域ごとに決まっており、それぞれ指定建ぺい率、指定容積率という。


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