3級FP過去問解説(学科)2019年1月【24】高さ制限

(24)

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10mまたは20mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。



[正解]  (不適切)

[解説]

建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10mまたは20mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。


10mまたは20mではなく、10mまたは12mである。絶対高さ制限は、第1種・第2種低層住居専用地域・田園住居地域で適用される。


[要点のまとめ]

<高さ制限(建築基準法)>
隣接地の日照や通風を確保するために建物の高さを制限する。
1.絶対高さ制限
(1) 第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・田園住居地域で適用
(2) 高さ10mまたは12mを超える建築物を建てることができない。
2.日影規制
(1) 住居系・近隣商業地域・準工業地域
 ※商業地域、工業地域、工業専用地域が対象外
3.北側斜線制限
(1) 住居専用地域のみ
4.道路斜線制限
(1) すべての用途地域が対象
5.隣地斜線制限
(1) 第1種低層住居専用地域・第2種低層住居専用地域・田園住居地域以外が対象

[確認ノート]

<高さ制限(建築基準法)>
隣接地の日照や通風を確保するために建物の高さを制限する。
1.絶対高さ制限
(1) (   )地域・(   )地域・(   )地域で適用
(2) 高さ(   )mまたは(   )mを超える建築物を建てることができない。
2.日影規制
(1) 住居系・(   )地域・準工業地域
 ※商業地域、工業地域、工業専用地域が対象外
3.北側斜線制限
(1) 住居専用地域のみ
4.道路斜線制限
(1) すべての用途地域が対象
5.隣地斜線制限
(1) (   )(   )地域・(   )以外が対象


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