3級FP過去問解説(学科)2019年1月【25】3,000万円特別控除

(25)

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。



[正解]  (適切)

[解説]

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない


問題文のとおり、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。


[要点のまとめ]

<3,000万円特別控除>
(1) 所有期間は短期でも長期でも適用できる。
(2) 控除後に課税譲渡所得がゼロとなっても確定申告が必要
(3) 「居住用財産の軽減税率の特例」(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)と重複利用できる
※「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」とは重複利用できない
(4) 前年、前々年に適用を受けていないこと
(5) 配偶者や子に譲渡した場合は対象外

[確認ノート]

<3,000万円特別控除>
(1) 所有期間は短期でも長期でも適用できる。
(2) 控除後に課税譲渡所得がゼロとなっても(   )が必要
(3) 「居住用財産の軽減税率の特例」(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例)と重複利用(   )
※「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」とは重複利用(   )
(4) 前年、前々年に適用を受けていないこと
(5) 配偶者や子に譲渡した場合は対象外


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