3級FP過去問解説(学科)2020年1月【46】

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上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① )であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが( ② )。

  1. ① 14.21% ② できる
  2. ① 20.315% ② できない
  3. ① 20.42% ② できない


[正解] 

[解説]

上場株式等の配当所得について申告分離課税を選択した場合、その税率は、所得税および復興特別所得税と住民税の合計で( ① 20.315%)であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。この場合、配当控除の適用を受けることが( ② できない)。

上場株式等の配当金に対する課税は、総合課税、申告不要制度、申告分離課税があり、申告分離課税は、損益通算できるが、配当控除の適用は受けられない。なお、総合課税は、損益通算はできないが、配当控除の適用を受けることができる。

[要点のまとめ]

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