3級FP過去問解説(個人資産)2018年9月【問2】遺族厚生年金の要件

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 会社員のAさん(36歳)は、妻Bさん(35歳)および長男Cさん(0歳)との3人暮らしである。
 Aさんは、今年4月に長男Cさんが誕生したことを機に、マイホームの購入や教育資金の準備など、今後の資金計画を検討したいと考えている。Aさんは、その前提として、病気やケガで入院等した場合の健康保険の保険給付や自分が死亡した場合の公的年金制度からの遺族給付の支給など、社会保険制度の概要について理解しておきたいと思っている。
 そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんの家族構成等は、以下のとおりである。
<Aさんの家族構成>
Aさん:昭和56年12月16日生まれ
    会社員(厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入)
妻Bさん:昭和58年5月14日生まれ
     国民年金に第3号被保険者として加入している。
長男Cさん:平成30年4月19日生まれ
<公的年金加入歴(平成30年8月分まで)>

  • 妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。また、就業の予定はないものとする。
  • ※家族全員、Aさんと同一の世帯に属し、Aさんの健康保険の被扶養者である。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問2

Mさんは、現時点(平成30年9月9日)においてAさんが死亡した場合に妻Bさんに支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

 「現時点においてAさんが死亡した場合、妻Bさんに対して遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給されます。
 遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( ① )に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が( ② )に満たないときは、( ② )とみなして年金額が計算されます。
 また、長男Cさんの( ③ )到達年度の末日が終了すると、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Bさんが65歳に達するまでの間、妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」

  1. ① 3分の2 ② 240月 ③ 18歳
  2. ① 4分の3 ② 240月 ③ 20歳
  3. ① 4分の3 ② 300月 ③ 18歳


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

空欄になっている箇所は頻出事項なので、[要点のまとめ]で内容を確認しておこう。

 「現時点においてAさんが死亡した場合、妻Bさんに対して遺族厚生年金と遺族基礎年金が支給されます。遺族厚生年金の額は、原則として、Aさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の( ① 4分の3 )に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が( ② 300月 )に満たないときは、( ② 300月 )とみなして年金額が計算されます。
また、長男Cさんの( ③ 18歳 )到達年度の末日が終了すると、妻Bさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Bさんが65歳に達するまでの間、妻Bさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」

[要点のまとめ]

<遺族基礎年金>
1.遺族基礎年金の要件
(1) 被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上あること。
(2) 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(対象者)
(3) 死亡した者によって生計を維持されていた、(1)子のある配偶者か(2)
 子とは、
 ・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
 ・20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子
2.遺族基礎年金の額
 779,300円(平成31年度)

<遺族厚生年金>
1.遺族厚生年金の要件
(1) 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき
(2) 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の1以上あること。
※ただし平成38年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければよい。
(3) 老齢厚生年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。
(4) 1級・2級の障害厚生(共済)年金を受けられる者が死亡したとき。
(対象者)
(5) 死亡した者によって生計を維持されていた、
 妻
 子、孫(18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の者)
 55歳以上の夫、父母、祖父母(支給開始は60歳から。ただし、夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給できる。)
※30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付となる。
※子のある配偶者、子(子とは18歳到達年度の年度末を経過していない者または20歳未満で障害年金の障害等級1・2級の障害者に限る)は、遺族基礎年金も併せて受けられる)。
2.遺族厚生年金の額
 老齢厚生年金の報酬比例部分の3/4相当額

<中高齢寡婦加算>
1.中高齢寡婦加算の要件
遺族厚生年金(長期の遺族年金では、死亡した夫の被保険者期間が20年以上の場合の加算給付の1つ。遺族基礎年金は子どものいない妻には支給されませんず、子がいてもその子が18歳(18歳の誕生日の属する年度末まで)または20歳(1級・2級の障害の子)に達すれば支給されなくなるが、夫が死亡したときに40歳以上で子のない妻(夫の死亡後40歳に達した当時、子がいた妻も含む)が受ける遺族厚生年金には、40歳から65歳になるまでの間中高齢の寡婦加算(定額)が加算される。妻が65歳になると自分の老齢基礎年金が受けられるため、中高齢の寡婦加算はなくなる。
2.中高齢寡婦加算の額
 584,500円(平成31年度)

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