3級FP過去問解説(個人資産)2018年9月【問15】相続

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 X県内の自宅で1人暮らしをしていたAさんは、平成30年8月10日に病気により死亡した。Aさんの夫は10年前に他界しており、Aさんの相続に係る法定相続人は長男Bさんのみである。
 長男Bさんは、故郷であるX県内には住んでおらず、東京近郊の都市に自宅を保有し、居住している。長男Bさんは、将来的にX県に戻る予定がないため、Aさんが1人で暮らしていた実家(敷地および建物)については、相続手続が終了後、売却したいと思っている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの相続財産(相続税評価額)>
①現預金 : 4,000万円
②自宅(実家)
敷地(250㎡) : 3,500万円
建物(昭和55年築) : 500万円
③賃貸アパート(全室、賃貸中)
敷地(300㎡) : 4,000万円(「小規模宅地等についての相続税の課税価
格の計算の特例」適用前の相続税評価額)
建物 : 3,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問15

長男Bさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

  1. 「長男Bさんが賃貸アパートの敷地を相続により取得し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は200㎡までの部分について80%の減額が受けられます」
  2. 「長男Bさんが相続により取得した実家の敷地および建物を一定の要件を満たしたうえで譲渡し、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
  3. 「相続税の申告書の提出先は、Aさんの住所地を所轄する税務署ではなく、相続により財産を取得した長男Bさんの住所地を所轄する税務署となります」


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「長男Bさんが賃貸アパートの敷地を相続により取得し、貸付事業用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地は200㎡までの部分について80%の減額が受けられます」
  2. [解説]
    貸付事業用の場合、200㎡を限度面積として50%減額される。

  3. 「長男Bさんが相続により取得した実家の敷地および建物を一定の要件を満たしたうえで譲渡し、被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」
  4. [解説]
    平成28年4月1日から平成31年(2019年)12月31日までの間に、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる。

  5. 「相続税の申告書の提出先は、Aさんの住所地を所轄する税務署ではなく、相続により財産を取得した長男Bさんの住所地を所轄する税務署となります」
  6. [解説]
    相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡における住所地の所轄税務署長である。

[要点のまとめ]

<小規模宅地等の評価減特例>
(1) 小規模宅地等の評価減特例の概要
小規模宅地等の評価減の特例には、居住用、事業用、貸付用がある。駐車場は、構築物があれば適用できるが、青空駐車場は適用外となる。
また特定居住用宅地等は適用要件が複雑だが、次の点だけはおさえておこう。
・配偶者には取得者ごとの要件はない。
・被相続人と同居していた親族なら、引き続き居住していること
・被相続人と同居していない親族なら、いわゆる「家なき子」(所有する家屋がない子)であること
被相続人と同居していない親族の取得者ごとの要件はほかにもあるが、まずは上記の内容をおさえておこう。
(2) 減額割合と限度面積
居住用80%、330㎡
事業用80% 400㎡
貸付用50% 200㎡

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