3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問1】老齢基礎年金の年金額の計算式

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(55歳)は、長男Cさん(19歳)との2人暮らしである。長男Cさんの父親Bさんとは、長男Cさんが5歳のときに離婚している。
 Aさんは、現在、定年退職後の資金計画を検討しており、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Cさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(昭和38年10月17日生まれ・55歳・会社員)

  • 公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
  • 健康保険(保険者:健康保険組合)、雇用保険に加入中

(2) 長男Cさん(平成11年5月20日生まれ・19歳・大学1年生)

  • 長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問1

はじめに、Mさんは、Aさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Mさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の年金額は、平成30年度価額に基づいて計算するものとする。

  1. \(779,300円 ✕ \frac{450月}{480月}\)
  2. \(779,300円 ✕ \frac{450月+30月✕\frac{1}{2}}{480月}\)
  3. \(779,300円 ✕ \frac{450月+30月✕\frac{1}{3}}{480月}\)


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

 《設例》を見ると、大学在学中、任意加入していないため、単純に未納となる。よって、この期間は年金額に算入できない。
 月数に一定割合(1/2や1/3など)をかけるのは、一部免除の場合である。3級FPでは免除割合ごとの年金反映割合は難しいため、未納の場合は受給資格期間への算入と年金額への反映はないことをおさえておこう。ちなみに肢2で「30月✕1/2」としているが、「✕1/2」は全額免除であることを示している。年金額への反映割合は一見複雑だが、仕組みを理解しておけば覚えるのは難しくない。
 平成21年4月以降の国庫負担割合は1/2なので、残りの1/2について免除が適用される。たとえば4分の3免除の場合、国庫負担分に加え、免除されていない部分(保険料を納めなければならない部分)の4分の1が年金額に反映される。全体を8等分して考えると、
 4/4(国庫負担分)+1/4(支払保険料)=5/8(年金額への反映割合)
 となる。国庫負担分だけ覚えておき、もし出題されたらその場で計算すればよい。

[要点のまとめ]

1.国民年金保険料の免除・特例
(1) 若年者納付猶予制度・学生納付特例
一定の所得以下の学生や20歳から50歳未満の人は申請することで保険料の納付が猶予される。未納とは異なり、猶予の手続きをすることで、猶予期間中も受給資格期間へ算入される。ただ、後日保険料を納付(後納)しなければ、年金額へは反映されない
(2) 全部免除・一部免除
生活保護を受けているなど一定の要件を満たす場合は法定免除となり、保険料は全額免除される。また保険料免除制度を利用して、申請し承認されると、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類のどれかに区分される。
(3) 免除時の年金額への反映
・受給される年金額は、国庫負担分1/2、保険料負担分1/2で構成されている。そのため、免除される保険料の割合は、国庫負担分+保険料負担分✕免除割合となる。
(年金額に反映される割合)■:反映される部分、□:反映されない部分
・全額免除   ■■■■□□□□(全額納付時の1/2反映)
・4分の3免除 ■■■■■□□□(全額納付時の5/8反映)
・半額免除   ■■■■■■□□(全額納付時の6/8反映)
・4分の1免除 ■■■■■■■□(全額納付時の7/8反映)
※平成21年4月以降
全額免除以外の4分の3、半額、4分の1については、免除されていない部分の保険料を納めなければ年金額へ反映されない
(受給資格期間への算入)
全額免除以外の4分の3、半額、4分の1については、免除されていない部分の保険料を納めなければ受給資格期間へは算入されない

<年金への影響>

老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
受給資格期間
への算入
年金額への反映 受給資格期間
への算入
納付
全額免除
一部免除
学生納付特例
若年者納付猶予
未納

<年金額への反映割合>

全額納付した
場合との比較
全額免除 1/2
4分の3免除 5/8
半額免除 6/8
4分の1免除 7/8

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