3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問3】学生納付特例制度

【第1問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。


 X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(55歳)は、長男Cさん(19歳)との2人暮らしである。長男Cさんの父親Bさんとは、長男Cさんが5歳のときに離婚している。
 Aさんは、現在、定年退職後の資金計画を検討しており、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Cさんの国民年金の保険料の納付について、学生納付特例制度の利用を検討している。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。
 Aさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
(1) Aさん(昭和38年10月17日生まれ・55歳・会社員)

  • 公的年金加入歴: 下図のとおり(60歳定年時までの見込みを含む)20歳から大学生であった期間(30月)は国民年金に任意加入していない。大学卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。
  • 健康保険(保険者:健康保険組合)、雇用保険に加入中

(2) 長男Cさん(平成11年5月20日生まれ・19歳・大学1年生)

  • 長男Cさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。
  • 家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問3

最後に、Mさんは、国民年金の学生納付特例制度(以下、「本制度」という)について説明した。Mさんが、Aさんに対して説明した以下の文章の空欄①~③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

 「本制度は、国民年金の第1号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、( ① )の前年所得が一定額以下の場合、被保険者等からの申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度です。なお、本制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入( ② )。
 本制度の適用を受けた期間の保険料は、( ③ )年以内であれば、追納することができます。ただし、本制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます」

  1. ① 世帯主  ② されません ③ 10
  2. ① 学生本人 ② されません ③ 5
  3. ① 学生本人 ② されます  ③ 10


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。 本人の所得が一定以下の学生が対象となる。学生納付特例制度は、追納しなくても受給資格期間に算入される。ただし、追納しなければ年金額へ反映されない。また学生納付特例制度のように申請手続きをすることで、10年以内の後納が認められる。

「本制度は、国民年金の第1号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、( ① 学生本人 )の前年所得が一定額以下の場合、被保険者等からの申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度です。なお、本制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入( ② されます )。本制度の適用を受けた期間の保険料は、( ③ 10 )年以内であれば、追納することができます。ただし、本制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、3年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます」

[要点のまとめ]

<学生納付特例制度>
1,制度の概要
日本国内に住むすべての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられている。しかし、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられている。 本人の所得が一定以下(※)の学生が対象となる。なお、家族の所得金額は問われない。
(※)所得基準(申請者本人のみ)
 118万円+扶養親族等の数×✕38万円+社会保険料控除等
2.ポイント
学生納付特例制度は、追納しなくても受給資格期間に算入される。ただし、追納しなければ年金額へ反映されない。なお、一部免除の場合、追納しなければ受給資格期間への算入もない。また学生納付特例制度のように申請手続きをすることで、10年以内の後納が認められる。申請しなければ未納扱いとなり、2年以内に納めなければならなくなる。少しややこしいが、よく確認しておこう。
<年金への影響>

老齢基礎年金 障害基礎年金
遺族基礎年金
受給資格期間
への算入
年金額への反映 受給資格期間
への算入
納付
全額免除
一部免除
学生納付特例
若年者納付猶予
未納

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