3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問9】確定申告

【第3問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問7》~《問9》)に答えなさい。


 会社員のAさんは、妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんの4人家族である。Aさんは、平成30年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計12万円の寄附を行っている。また、Aさんは、平成30年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払ったため、医療費控除の適用を受ける予定である。
 なお、Aさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。
<Aさんとその家族に関する資料>
 Aさん (50歳)  : 会社員
 妻Bさん (50歳) : 専業主婦。平成30年中の収入はない。
 長男Cさん(20歳) : アルバイト。平成30年中の給与収入は150万円である。
 長女Dさん(17歳) : 高校生。平成30年中の収入はない。
<Aさんの平成30年分の収入等に関する資料>
 (1) 給与収入の金額 : 930万円
 (2) 不動産所得の金額 : 120万円

  • 妻Bさん、長男Cさんおよび長女Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。
  • Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
  • Aさんとその家族の年齢は、いずれも平成30年12月31日現在のものである。
  • 上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問9

Aさんの平成30年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「Aさんは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、寄附金控除については確定申告をする必要がなくなります」
  2. 「Aさんは、確定申告書に医療費控除の明細書を添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます」
  3. 「確定申告書は、原則として、平成31年2月16日から3月15日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「Aさんは、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、寄附金控除については確定申告をする必要がなくなります」
  2. [解説]
    《設例》に「平成30年中に「ふるさと納税」の制度を利用して、10の地方自治体に計12万円の寄附を行っている」とある。ワンストップ特例制度は、5自治体までなので、確定申告が必要となる。

  3. 「Aさんは、確定申告書に医療費控除の明細書を添付することにより、医療費控除の適用を受けることができます」
  4. [解説]
    医療費控除の適用を受けるためには、確定申告が必要である。
    なお、《設例》に「平成30年中に妻Bさんの入院・手術費用として医療費30万円を支払った」とあり、10万円を超えているので、金額面でも医療費控除が適用できる。

  5. 「確定申告書は、原則として、平成31年2月16日から3月15日までの間にAさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」
  6. [解説]
    所得税の確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までの間である。

[要点のまとめ]

<確定申告>
1.確定申告の期限
所得税の確定申告の期間は、翌年の2月16日から3月15日までの間である。
2.給与所得者で確定申告が必要な人
(1) 年収が2,000万円を超える
(2) 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円超
(3) 2ヵ所以上から給与を受け取っている
3.給与所得者でも確定申告をしないと適用を受けられないもの
(1) 住宅ローン控除(初年度)
(2) 雑損控除、医療費控除、寄附金控除(※)
(3) 配当控除
※ワンストップ特例制度:寄付先が5自治体以内の場合、確定申告が不要となる制度。

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