3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問12】不動産登記

【第4問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問10》~《問12》)に答えなさい。


 会社員のAさん(55歳)は、現在、会社の借上げ社宅(マンション)に妻と2人で暮らしているが、定年退職後の生活を見据えて、妻の趣味であるガーデニングを楽しむための戸建て住宅を購入したいと考えている。具体的には、現在の住まいから徒歩圏内にある甲土地および建物の購入を検討している。甲土地および建物の概要は、以下のとおりである。

・指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。
・特定行政庁が都道府県都市計画審議会の議を経て指定する区域ではない。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問12

不動産登記簿の見方およびその調査に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「甲土地の購入の検討にあたっては、登記簿で権利関係を確認してください。所有権に関する登記事項は、権利部(甲区)で確認することができます」
  2. 「全部事項証明書(登記簿謄本)は、誰でも交付を受けることができます。交付にあたっては、土地の地番、建物の家屋番号を確認のうえ、申請してください」
  3. 「甲土地の全部事項証明書(登記簿謄本)を取得するためには、甲土地が所在する市区町村役場にその交付の申請をする必要があります。各自治体のホームページからオンライン請求することも可能です」


[正解]  (不適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「甲土地の購入の検討にあたっては、登記簿で権利関係を確認してください。所有権に関する登記事項は、権利部(甲区)で確認することができます」
  2. [解説]
    登記簿は、表題部、権利部(甲区)、権利部(乙区)があり、所有権に関する登記事項は権利部(甲区)に記載されている。

  3. 「全部事項証明書(登記簿謄本)は、誰でも交付を受けることができます。交付にあたっては、土地の地番、建物の家屋番号を確認のうえ、申請してください」
  4. [解説]
    全部事項証明書(登記簿謄本)は、誰でも交付申請ができる。よく誤りの選択肢で「利害関係者のみ」とあるため注意すること。また申請する際には、土地の地番や建物の家屋番号を確認しなければならない。実際の住所地と登記簿上の地番が異なるため、実際の住所地で申請しても希望する土地の情報は得られない可能性がある。

  5. 「甲土地の全部事項証明書(登記簿謄本)を取得するためには、甲土地が所在する市区町村役場にその交付の申請をする必要があります。各自治体のホームページからオンライン請求することも可能です」
  6. [解説]
    全部事項証明書の交付申請は、登記・供託オンライン申請システムで行う。自治体のホームページから申請することはできない。少々細かい内容なので、肢1、2が適切であると判断できれば正解できるだろう。

[要点のまとめ]

<遺言の種類>

自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言
作成方法 遺言者が遺言とともに、日付、氏名を自署し押印する。ワープロや代筆は不可。 遺言者が口述し、公証人が筆記する。 遺言者が遺言書に署名押印し、封印する。ワープロや代筆も有効
証人 不要 2人以上 2人以上
検認 必要 不要 必要

※証人になれない人
① 未成年者
② 推定相続人や受遺者
③ ①②の配偶者や直系血族

<不動産登記>
1.不動産登記
・表題部
 不動産の所在地、面積、構造などを記録し、建物を新築したときに登記(表題登記)する。
 表題登記は、1ヶ月以内に行わなければならない。
・権利部(甲区)
 所有権の保存や移転、差押えや仮処分など
・権利部(乙区)
 所有権以外の権利で、抵当権や賃借権など
2.登記簿上の面積
 面積には、壁の中心を結ぶ壁芯面積と壁の内側を結ぶ内法面積があり、登記簿では内法面積で表示される。
3.仮登記
 仮登記は、将来の本登記のために、登記の順位を保全するために行う。
4.登記簿の閲覧
 登記所に手数料を払えば、誰でも登記簿を閲覧することができる。

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