3級FP過去問解説(個人資産)2019年1月【問14】相続の手続き

【第5問】 次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。


 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、平成30年12月17日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金5,000万円を妻Bさんに支給した。後任の社長には、長女Cさんの夫でX社の専務取締役であるDさんが就任した。Aさんは、平成14年10月にDさんを普通養子としている。
 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。

<Aさんの主な相続財産(相続税評価額)>
預金等の金融資産 ··· 7,000万円
自宅(敷地400㎡) ··· 2,000万円
(「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の相続税評価額)
自宅(建物)·········· 1,000万円
X社株式 ··············1億5,000万円
死亡退職金 ··········· 5,000万円
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

問14

Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. 「Aさんが平成30年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から3カ月以内に準確定申告書を提出しなければなりません」
  2. 「相続人がAさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を所轄税務署長に提出して、その検認を請求しなければなりません」
  3. 「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人であるAさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません」


[正解]  (適切)
[配点]   (点)

[解説]

  1. 「Aさんが平成30年分の所得税について確定申告書を提出しなければならない者に該当する場合、相続人は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から3カ月以に準確定申告書を提出しなければなりません」
  2. [解説]
    準確定申告は相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内である。

  3. 「相続人がAさんの自筆証書遺言を発見した場合、相続人は、遅滞なく、その遺言書を所轄税務署長に提出して、その検認を請求しなければなりません」
  4. [解説]
    検認は遺言書(公正証書による遺言を除く)の保管者又はこれを発見した相続人は,遺言者の死亡を知った後,遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して,その「検認」を請求しなければならない。

  5. 「相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に被相続人であるAさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長に提出しなければなりません」
  6. [解説]
    相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内である。

[要点のまとめ]

<相続税の手続き>
(1) 相続放棄・限定承認
 相続の開始があったことを知った日の翌日から3カ月以内
(2) 準確定申告(被相続人の所得税の確定申告)
 相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内
(3) 相続税の申告
 相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内

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