3級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問11】医療費控除

問11

会社員の福岡忠雄さんが2018年中に支払った医療費等が下記<資料>のとおりである場合、福岡さんの2018年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、福岡さんの所得は給与所得700万円のみであり、妻は福岡さんと生計を一にしている。また、医療費控除の金額が最も大きくなるよう計算すること。

  1. 250,000円
  2. 220,000円
  3. 140,000円


[正解]  (適切)

[解説]

人間ドックは、重大な疾病が見つかり治療した場合は対象となる。またビタミン剤など健康増進のための費用は対象外である。なお、保険金などで補填した場合は差し引かなければならない。
80,000円+240,000円=320,000円
給与所得が700万円で、200万円超なので、10万円を引いた額が医療費控除額となる。200万円以下なら5%を乗じた額となる。
320,000円―100,000円=220,000円

[要点のまとめ]

<医療費控除>
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる。
1.医療費控除額の計算式
 支出した医療費の額-保険金の額-10万円(又は総所得金額等の合計額✕5%のいずれか低い方)
2.医療費控除の対象
・医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの
・風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金
健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その診断等に引き続きその疾病の治療を行った場合
3.医療費控除の対象外
・自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金
健康診断の費用や医師等に対する謝礼金など
・ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金

<セルフメディケーション税制>
平成29年1月1日以後に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、通常の医療費控除との選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除く)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)を控除額できる。
(算式)
一般用医薬品等購入費の合計額-1万2千円(8万8千円上限)
つまり、購入費の合計額10万円まで対象となる。

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