3級FP過去問解説(資産設計)2018年9月【問12】住宅ローン控除

問12

給与所得者である杉田さんは、2018年中にマンションを購入し、直ちに居住を開始した。杉田さんは、住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)の適用を受けたいと考えており、FPで税理士でもある村瀬さんに相談をした。村瀬さんの住宅ローン控除に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、45㎡以上とされています。」
  2. 「住宅ローン控除の控除額は、『住宅借入金等の年末残高等×1%』で計算されます。」
  3. 「住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ適用を受けることができません。」


[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 「住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、45㎡以上とされています。」
  2. [解説]
    住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50㎡以上である。ある程度学習を進めていると「45」という数字に違和感はあっただろう。

  3. 「住宅ローン控除の控除額は、『住宅借入金等の年末残高等×1%』で計算されます。」
  4. [解説]
    住宅ローン控除の控除額は、住宅ローンの年末残高に基づいて計算され、1%をかけて計算される。たとえば年末残高が3,000万円であれば、控除額は30万円となる。

  5. 「住宅ローン控除は、その年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ適用を受けることができません。」
  6. [解説]
    住宅ローン控除は所得による制限があり、その年分の合計所得金額が3,000万円以下でなければ適用できない。ただ、合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。

[要点のまとめ]

<住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)>
1.住宅ローン控除
一定の要件を満たす住宅ローンを利用した場合、年末残高に一定の率をかけた額が税額控除される。税額控除は所得税から差し引かれる控除で、給与所得者の場合、源泉徴収額から還付される。所得控除との違いを意識しておさえておくこと。なお、税額控除は、配当控除、住宅ローン控除、外国税額億除の3つしかない。
2.控除率と控除期間

居住年 年末残高限度額 控除率 控除期間
平成26年4月
~平成31年6月
一般4,000万円
認定5,000万円
1% 10年

3.住宅ローン控除の要件
(1) 返済期間10年以上
(2) 住宅取得日から6か月以内に居住を開始し、適用を受ける各年の年末まで引き続き居住していること
(3) 控除年の合計所得金額が3,0000万円以下であること
※合計所得金額が3,000万円を超えても、翌年下回れば、再び適用を受けられる。
(4) 住宅の床面積50㎡以上で、床面積の2分の1以上が自分で居住するためのものであること
4.適用を受けるために
給与所得者であっても、適用を受ける初年度は確定申告しなければならない。2年目以降は年末調整で処理される。
5.備考
(1) たとえば、所得税額30万円 控除額40万円の場合
30万円還付されるが、引ききれない10万円分については翌年の住民税から控除できる。ただ支払った税金以上に返ってくることはないため、所得税額が少ない人は十分に活用できないこともある。
(2) 一部繰り上げ返済により返済期間がローン返済開始から10年未満となった場合適用を受けられなくなるため、一部繰り上げ返済をする際には注意が必要である。

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