3級FP過去問解説(資産設計)2019年1月【問18】傷病手当金

【第7問】下記の(問16)~(問20)について解答しなさい。


<設例>
大津翔平さんは株式会社WKに勤める会社員である。2017年11月に第一子が生まれたこともあり、今後の生活設計についてFPで税理士でもある成田さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2019年1月1日現在のものである。

[負債残高]
なし
[マイホーム:資金計画]
翔平さんは、2,300万円のマンションの購入を検討しており、民間金融機関で1,800万円の住宅ローンを組む予定である。マンション購入の頭金は500万円とし、その内訳は、財形住宅貯蓄280万円、定期預金250万円のうち120万円、親から受ける贈与100万円である。
[その他]
上記以外については、各設問において特に指定のない限り一切考慮しないこととする。

問18

翔平さんは、病気やケガで働けなくなった場合を考え、健康保険の傷病手当金についてFPの成田さんに質問をした。健康保険(全国健康保険協会管掌健康保険)の傷病手当金に関する成田さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  3. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」


[正解]  (不適切)

[解説]

  1. 「傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の4分の3相当額を受け取ることができます。」
  2. [解説]
    傷病手当金は、休業1日につき標準報酬日額の3分の2相当額を受け取ることができる。

  3. 「傷病手当金は、療養のため連続して3日間休業した場合に、4日目以降の休業した日について受け取ることができます。」
  4. [解説]
    3日間連続しなければ傷病手当金は支給されない。

  5. 「傷病手当金は、療養のため労務に服することができないことが支給の要件とされ、入院に限らず自宅療養であっても受け取ることができます。」
  6. [解説]
    傷病手当金は、医師の診断書などで仕事につけないことが証明できれば、入院の有無は関係なく支給される。

[要点のまとめ]

<健康保険の給付内容>
1.療養の給付
健康保険の被保険者が業務以外の事由により病気やけがをしたときに、治療を受けることができる。
2.高額療養費
1ヶ月の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を高額療養費として支給される。自己負担限度額は、所得区分と年齢によって異なる。
3.出産一時金
出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産したときに1児につき42万円が支給される(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.4万円)。
4.出産手当金
被保険者が出産で仕事を休み、十分な給料を受けられない場合に、出産前42日前、出産後56日間、最長98日間支給される。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3
5.傷病手当金
被保険者が病気やけがのために働くことができず、会社を休んだ日が連続して3日間あり、4日目以降、休んだ日に対して支給される。 待期期間が休日や有休休暇であっても数えることができる。ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の支給を受けた場合には、傷病手当金は支給されない。また任意継続被保険者は、傷病手当金は支給されない。傷病手当金は最長1年6か月間受け取ることができる。
(算式)1日当たりの金額:支給開始日の以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

<医療費の自己負担割合>

自己負担割合
小学校入学前 2割
小学校入学後
~70歳未満
3割
70歳以上
75歳未満
平成26年4月以降は2割(以前は1割)
現役並み所得は3割
75歳以上 原則1割
現役並み所得は3割

<70歳未満の自己負担限度額(算式)>

所得区分 自己負担限度額
標準報酬月額
83万円以上
252,600円+(医療費-842,000円)✕1%
標準報酬月額
53万円
~79万円
167,400円+(医療費-558,000円)✕1%
標準報酬月額
28万円
~50万円
80,100円+(医療費-267,000円)✕1%
標準報酬月額
26万円以下
57,600円
住民税非課税世帯 35,400円

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