3級FP 2018年1月 (60)

(60)
貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の相続税評価額は、( )の算式により評価する。
1) 自用地としての価額×(1-借地権割合)
2) 自用地としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)
3) 自用地としての価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

[解答] 3
[解説]
貸家建付地は、自分の土地に建物を建て貸す場合の「土地」である。土地と建物を貸すため、借地権割合と借家権割合を考慮する。

解答解説

3級FP 2018年1月 (59)

(59)
相続税を計算するときは、被相続人が残した債務(被相続人が死亡した時にあった債務で確実と認められるもの)を遺産総額から差し引くことができるが、( )については、差し引くことができない。
1) 銀行等からの借入金
2) 墓地購入の未払代金
3) 被相続人の所得税の未納分

[解答] 2
[解説]
債務のうち、借入金や未払いの医療費は控除できるが、生前に購入した墓地等の未払金や遺言執行費用などは控除することができない。

解答解説

3級FP 2018年1月 (58)

(58)
下記の親族関係図において、妻Bさんの法定相続分は( )である。

1) 2分の1
2) 3分の2
3) 4分の3

[解答] 2
[解説]
親族関係図を見ると、子はおらず、父母がいるため、妻Bさんの法定相続分が2/3、父Cさんと母Dさんの法定相続分が1/6ずつとなる。

解答解説

3級FP 2018年1月 (57)

(57)
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例において、適用を受けることができる非課税拠出額の限度額は、( )である。
1) 500万円
2) 1,000万円
3) 1,500万円

[解答] 2
[解説]
教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税では限度額1,500万円だが、結婚・子育て資金の一括贈与は1,000万円が限度である。

解答解説

3級FP 2018年1月 (56)

(56)
贈与税の配偶者控除の適用を受ける場合、暦年課税の適用を受けている受贈者がその年に贈与税の申告で課税価格から控除することができる金額は、基礎控除額も含めて最高( )である。
1) 1,110万円
2) 2,000万円
3) 2,110万円

[解答] 3
[解説]
贈与税の配偶者控除は最大2,000万円控除でき、基礎控除の110万円と合わせて2,110万円となる。

解答解説

3級FP 2018年1月 (55)

(55)
投資総額2億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が2,000万円、年間費用の合計額が400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、( )である。
1) 2%
2) 8%
3) 10%

[解答] 2
[解説]
純利回り(NOI利回り)は、費用を加味した利回りであるため、収入から費用を引く。
(2,000万円–400万円)÷2億円×100=8%

解答解説

3級FP 2018年1月 (54)

(54)
借地借家法上、定期借地権等のうち、( )の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならないと規定されている。
1) 一般定期借地権
2) 事業用定期借地権
3) 建物譲渡特約付借地権

[解答] 2
[解説]
公正証書により契約しなければならないのは事業用定期借地権である。建物譲渡特約付借地権には契約方法の制限はないが、一般定期借地権は書面により契約しなければならない。

解答解説

3級FP 2018年1月 (53)

(53)
都市計画区域および準都市計画区域内における建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に( )以上接していなければならない。
1) 2m
2) 4m
3) 8m

[解答] 1
[解説]
幅員4m以上の道路に、2m以上接していなければならない義務を接道義務という。

解答解説

3級FP 2018年1月 (52)

(52)
宅地または建物の売買または交換の媒介契約のうち、( ① )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられるが、( ② )では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる。
1) ① 専任媒介契約 ② 専属専任媒介契約
2) ① 専任媒介契約 ② 一般媒介契約
3) ① 一般媒介契約 ② 専任媒介契約

[解答] 2
[解説]
他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができる契約は専任媒介契約である。

解答解説

3級FP 2018年1月 (51)

(51)
不動産の登記記録において、抵当権に関する事項は、( )に記録される。
1) 表題部
2) 権利部(甲区)
3) 権利部(乙区)

[解答] 3
[解説]

解答解説