(資産設計)3級FP 2018年5月 問20

問20

利秋さんは、通常65歳から支給される老齢基礎年金を繰り上げて受給できることを知り、FPの長谷川さんに質問をした。老齢基礎年金の繰上げ受給に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、老齢基礎年金の受給要件は満たしているものとする。

  1. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、繰上げ月数1月当たり0.7%の割合で減額される。
  2. 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額の減額は、一生涯続く。
  3. 老齢基礎年金を60歳から繰上げ受給した場合、原則として老齢厚生年金も同時に繰上げ受給しなければならない。
[解答]1
[解説]

肢1について、減額は1月当たり0.5%である。0,7%は増額の場合である。

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    (資産設計)3級FP 2018年5月 問19

    問19

    利秋さんと優子さんが加入している生命保険は下記<資料>のとおりである。<資料>のうち、保険金受取人が死亡保険金を受け取った場合に所得税が課される契約として、正しいものはどれか。

    1. 定期保険A
    2. 養老保険B
    3. 終身保険C
    [解答]2
    [解説]

    所得税が課税されるのは、保険料負担者と受取人が同じ場合である。

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      (資産設計)3級FP 2018年5月 問18

      問18

      利秋さんは、住宅ローンの繰上げ返済について、FPの長谷川さんに質問をした。住宅ローンの繰上げ返済に関する長谷川さんの次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

      1. 「返済期間を変えずに、毎月の返済額を減らす方法を『返済額軽減型』といいます。」
      2. 「毎月の返済額を変えずに、返済期間を短縮する方法を『期間短縮型』といいます。」
      3. 「最低返済額と繰上げ返済手数料は、金融機関を問わず一律となっています。」
      [解答]3
      [解説]

      肢3について、最低返済額と繰上げ返済手数料は、金融機関によって異なる。最近では手数料が無料のところが多いが、インターネット経由のみで、窓口での申し込みだと有料になる場合がある。

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        (資産設計)3級FP 2018年5月 問17

        問17

        利秋さんは、60歳で定年を迎えた後、退職一時金の一部を老後の生活資金に充てることを考えている。仮に、退職一時金のうち1,500万円を年利2.0%で複利運用しながら20年間で均等に取り崩すこととした場合、毎年の生活資金に充てることができる金額として、正しいものはどれか。なお、下記<資料>の3つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算し、円単位で解すること。また、税金や記載のない事項については一切考慮しないこととする。

        1. 1,009,500円
        2. 918,000円
        3. 618,000円
        [解答]2
        [解説]

        一定額を複利運用しながら毎年取り崩した場合の受取額は、資本回収係数を使う。
        1,500万円×0.061=91.8万円

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          (資産設計)3級FP 2018年5月 問16


          問16

          FPの長谷川さんは、西里家の2018年4月1日現在のバランスシートを作成した。下表の空欄
          (ア)にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、<設例>に記載のあるデータに基づいて
          解答することとし、<設例>に記載のないデータについては一切考慮しないこととする。

          1. 5,480(万円)
          2. 5,730(万円)
          3. 6,040(万円)
          [解答]3
          [解説]

          ・資産
           普通預金 500万円
           定期預金 1,700万円
           財形年金貯蓄 300万円
           個人向け国債 250万円
           上場株式 480万円
           生命保険 310万円
           不動産 2,500万円
           その他 250万円
           合計 6,290万円
          ・負債
           住宅ローン 250万円
          ・純資産
           6,290万円-250万円=6,040万円

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            (資産設計)3級FP 2018年5月 問15

            問15

            井上桂子さんは、夫から2018年5月に居住用不動産(財産評価額3,000万円)の贈与を受けた。桂子さんは、この居住用不動産の贈与について、贈与税の配偶者控除の適用を受けることを検討している。桂子さんが贈与税の配偶者控除の適用を最高限度額まで受けた場合の2018年分の贈与税の配偶者控除および基礎控除後の課税価格として、正しいものはどれか。なお、贈与税の配偶者控除の適用を受けるための要件はすべて満たしているものとする。また、桂子さんは2018年中に、当該贈与以外の贈与を受けていないものとする。

            1. 890万円
            2. 1,000万円
            3. 1,890万円
            [解答]1
            [解説]

            贈与税の配偶者控除は最大2,000万円控除でき、基礎控除の110万円と合わせて2,110万円控除となる。
            3,000万円-2,110万円=890万円

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              (資産設計)3級FP 2018年5月 問14

              問14

              成田友春さんは、家族のために遺言書を作成することを考えている。公正証書遺言に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。

              公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、( ア )が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則としている。また、公正証書遺言の作成に当たっては、( イ )以上の証人の立会いが必要とされる。

              1. (ア)公証人 (イ)2人
              2. (ア)裁判官 (イ)2人
              3. (ア)裁判官 (イ)1人
              [解答]1
              [解説]

              公正証書遺言は、遺言者が遺言内容を口述し、( ア 公証人 )が筆記したうえで、遺言者・証人に読み聞かせ、または閲覧させて作成することを原則としている。また、公正証書遺言の作成に当たっては、( イ 2人 )以上の証人の立会いが必要とされる。

              [類問]>>3級解答解説一覧


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                (資産設計)3級FP 2018年5月 問13

                問13

                2018年5月2日に相続が開始された平尾浩二さん(被相続人)の<親族関係図>が下記のとおりである場合、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

                1. 奈美子 2/3 雄太 1/6 高志 1/6
                2. 奈美子 1/2 雄太 1/6 高志 1/6 華織 1/6
                3. 奈美子 1/2 雄太 1/8 高志 1/8 賢次郎 1/8 華織 1/8
                [解答]2
                [解説]

                配偶者と子がいるため、奈美子は1/2となる。
                子のうち、華織が代襲相続人となり、雄太1/6、高志1/6、華織1/6となる。

                [類問]>>3級解答解説一覧


                  解答解説[表示]

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                  (資産設計)3級FP 2018年5月 問12

                  問12

                  三上さんは、2018年1月に新築のマンションを取得し、新たに不動産賃貸業を開始した。取得したマンションの建物部分の情報は下記<資料>のとおりである。三上さんの2018年分の所得税における不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入する減価償却費の金額(計算式を含む)として、正しいものはどれか。

                  <資料>

                  取得価額:35,000,000円
                  取得年月:2018年1月
                  耐用年数:47年
                  業務供用月数:12ヵ月

                  1. 35,000,000円×0.9×0.022=693,000円
                  2. 35,000,000円×0.022=770,000円
                  3. 35,000,000円×0.043=1,505,000円
                  [解答]2
                  [解説]

                  所得税の法定償却方法は定額法である。
                  よって、35,000,000円×0.022=770,000円となる。
                  なお、肢1のように、0.9を掛ける方法は以前行われていたが、今では不要である。

                  [類問]>>3級解答解説一覧


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                    (資産設計)3級FP 2018年5月 問11

                    問11

                    馬場淳司さんは、相続により8年前に取得し、現在居住している自宅の土地および建物を譲渡する予定である。譲渡に係る状況が下記<資料>のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

                    <資料>

                    ・ 取得費(合計):800万円
                    ・ 譲渡価額(合計):5,000万円
                    ・ 譲渡費用(合計):150万円
                    ※居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
                    ※所得控除は考慮しないものとする。

                    1. 4,050万円
                    2. 1,200万円
                    3. 1,050万円
                    [解答]3
                    [解説]

                    譲渡所得:5,000万円-800万円-150万円-3,000万円=1,050万円

                    [類問]>>3級解答解説一覧


                      解答解説[表示]

                      当サイトの運営者は、日本FP協会会員で、当サイトは、一般社団法人金融財政事情研究所よりファイナンシャル・プランニング技能試験の利用許諾を得ております。
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