3級FP過去問解説(学科) 2015年1月 (4) 雇用保険・労災保険

目次

1. 雇用保険
2. 労災保険

１　雇用保険

・保険料は事業主と労働者で負担する
・業種によって保険料率と負担割合が異なる

１ 基本手当(求職者手当)

(1)　受給要件：基礎知識離職前2年間で、被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
(2)　待期期間：7日間、自己都合退職はさらに3ヶ月支給されない。
(3)　受給期間：離職日の翌日から1年間(例外：330日は1年と30日、360日は1年と60日)
・基礎知識定年退職で、勤務年数が20年以上の場合の給付日数は150日である。
※病気や妊娠など一定の理由で、30日以上働けなくなった場合は最長3年間まで延長できる。たとえば病気や妊娠で退職し、ハローワークに行けないことがある。基本手当は、働く意思がある人が対象なので、ハローワークへ行き、4週間に1回の面談をしなければ給付要件を満たさなくなる。そこで、病気や妊娠などやむを得ない理由で就職活動ができない場合、受給期間を延長することができる。ただ給付日数が伸びるわけではない。自己都合退職で被保険者期間が1年以上10年未満の場合、給付日数は90日だが、この90日が伸びるわけではない。

２ 雇用継続給付

1. 高年齢求職者給付
・３級個人資産65歳以上で雇用されていた者が離職した場合に給付される。

2. 高年齢雇用継続基本給付金
・基本手当を受給せず雇用を継続した人向け
・支給対象期間：60歳到達月から65歳到達月まで
・支給額：60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件：雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、基礎知識60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

3. 高年齢再就職給付金
・基本手当を受給後に再就職した人向け
・支給対象期間：支給の残り日数が100日以上ある場合に最大2年間支給される。
・支給額：60歳以後の賃金 × 最高15%
・受給要件：雇用保険の被保険者期間5年以上、60歳以上65歳未満の被保険者であること、60歳以後の賃金が60歳到達時点の賃金の75%未満であること

4. 育児休業給付金
・受給要件：原則、満1歳未満の子どもを養育するために育児休暇をとること
　※パパママ育休プラス利用で1歳2ヶ月、保育所等が見つからないと最大2歳
　育児休暇前2年間に賃金支払いの基礎日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あること
・支給額：休業前の賃金の50%
　３級個人資産当初180日(6ヶ月)に限り、休業前の賃金の67%相当額
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

5. 介護休業給付金
・受給要件：配偶者、父母(配偶者の父母を含む)、子などを介護するための休業
・支給額：休業前の賃金の67%相当額で3回に分けて取得でき、通算最高93日支給される。
※休業期間中に休業前の賃金の80%以上が支払われていない場合は対象外

３ 教育訓練給付

教育訓練給付は、対象の訓練にかかった費用の一部が給付される制度である。

1. 一般教育訓練給付
　(1)　給付額：基礎知識受講料等の20%相当額(上限10万円)
　(2)　対象者：被保険者期間3年以上(初めてなら1年以上)の被保険者
2. 専門実践教育訓練給付
　(1)　給付額：受講料等の50%相当額(上限年間40万円 × 3年)
　　　※資格を取得し就職すれば20%加算
　(2)　対象者：被保険者期間3年以上(初めてなら2年以上)の被保険者
3. 教育訓練支援給付
　(1)　給付額：受講期間中、基本手当相当額の80%
　(2)　対象者：専門実践教育訓練給付を受給できる45歳未満の離職者など

２　労災保険

・基礎知識保険料は全額事業主が負担する
・業種により保険料率が異なる